須賀川市議会 2014-03-04
平成２６年 ３月 定例会−03月04日-02号
平成２６年 ３月 定例会−03月04日-02号平成２６年 ３月 定例会
平成２６年３月４日（火曜日）
議事日程第２号
平成２６年３月４日（火曜日）午前１０時 開議
第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（２８名）
１番 安藤 聡 ２番 本田勝善
３番 大寺正晃 ４番 石堂正章
５番 車田憲三 ６番 大倉雅志
７番 関根保良 ８番 相楽健雄
９番 五十嵐 伸 １０番 川田伍子
１１番 塩田邦平 １２番 広瀬吉彦
１３番 生田目 進 １４番 森 新男
１５番
八木沼久夫 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子 １９番
市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 鈴木忠夫
２３番 菊地忠男 ２４番 橋本健二
２５番 大内康司 ２６番 水野敏夫
２７番 高橋秀勝 ２８番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長
橋本克也 副市長 石井正廣
原子力災害 震災復興対策直轄室長
大峰和好 小林正司
対策直轄室長 兼建設部長
企画財政部長 阿部泰司
行政管理部長 安藤 弘
生活環境部長 石堂完治
健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 飛木孝久 水道部長 関根宏史
会計管理者 斎藤直昭
長沼支所長 榊原茂夫
岩瀬支所長 安藤 茂
行政管理課長 尾島良浩
教育委員長 深谷敬一 教育長 柳沼直三
教育部長 若林秀樹
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事務局職員出席者
局長補佐
事務局長 安達寿男 和田 靖
兼議事係長
庶務係長
佐久間美貴子 調査係長 鈴木弘明
主査 大槻 巧 主任 村上良子
主任 横川幸枝
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午前１０時００分 開議
○議長（
市村喜雄） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
この際、申し上げます。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力をお願いいたします。
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△日程第１
一般質問
○議長（
市村喜雄） 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、18番、
丸本由美子議員。
（１８番
丸本由美子 登壇）
◆１８番（
丸本由美子） おはようございます。
日本共産党を代表して
一般質問を行います。
２月８日から16日の２週にわたる大雪においては、本市でも市民生活に大きな影響を及ぼし、特に基幹産業である農業に大きな被害を受けました。各方面で被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、
東日本大震災と
東京電力福島第一
原発事故から３年を迎えようとしています。以前のような暮らしを取り戻すにはいまだに多くの課題があり、震災復興では資材不足や価格高騰、
労働者不足や労務単価の問題などが顕著になっています。
原発事故においては14万人を超える県民がいまだに住みなれた家を離れて避難生活を余儀なくされております。そこには自然災害にはない
原発事故の異質な危険があります。復興と再生への道のりはまだこれからですが、私たちが経験したこの３年を次世代にしっかり伝えていくためにも、今の課題を明らかにし課題解決のために力を尽くしていかなければならないとの思いを新たにしているところです。
では、質問に移らせていただきます。
大きな１として、安倍内閣の政治から市民の暮らしを守ることについてであります。
安倍政権は、消費税の大増税、
社会保障切捨て、公約違反の
ＴＰＰ推進、
集団的自衛権行使容認、
秘密保護法、原発再稼働など危険な暴走を続けています。なぜ危険な暴走と表現するか、民主主義の中にあって国民で多数を占めることで権力を振りかざし、国民の声を聞かずに独裁的に物事を進めようとする姿勢だからです。自民党の国政選挙での勝利は、選挙制度の問題もあり有権者比が比例で16％の得票にすぎず、６割を超える議席は小選挙区制のマジックがつくり出した虚構の多数にほかなりません。国民の過半数から指示を得たわけでもなく、白紙委任をされたわけでもないのに余りにも強引で、それらの国会運営はこの行動を内閣の中からも身内の中からも批判の声が出るほどになっております。
今、国民みずから意見を持ち寄って一致点で共同や行動に出る意思表示をすることがあちらこちらで表面化しています。
また、地方議会などでも党派を超えた一致点で国の政治に対して意見書、決議などで住民の声を届けています。
このところの
自治体トップを選ぶ選挙でも、
地方自治として国の施策押し付けに反発し、地方独自の課題解決を住民と行っていく姿勢が評価される選挙結果が出ております。
このような政治情勢において、
地方自治のあり方は国の言いなりでやっていたら住民目線がずれてしまうのではないでしょうか。政治にかかわる者として、ただ黙っているということはあり得ません。自治体のトップとして市民の幸せ第一に復旧、復興に力を尽くし、懸命に公務に取り組む橋本市長にお聞きしたいと思います。市長だからこそ、この間の国の政治、混沌とした中で行われている
安倍政権のこの行動、やっていることに対し、何かしらの思いをお持ちなのではないでしょうか。
そこで、それに対する見解をお示しください。壇上での質問とさせていただきます。
○議長（
市村喜雄） ただいまの18番、
丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
18番、丸本議員の御質問にお答えをいたします。
税や
社会保障制度、
国際経済政策、
エネルギー政策などにつきましては、
国政レベルの議論であり、
地方自治体の一首長がコメントする立場にはありませんが、あえて見解を申し上げるとすれば、国民生活全体に直結する問題でもあり、その成果や影響などについてさまざまな角度から国全体で十分に議論されるべきものと考えております。
なお、
東日本大震災や
原子力災害からの復興、また本市におけるさまざまな地域課題に対してこれまで国や関係機関に対して要望を行ってきたところであり、今後も必要に応じ
要望活動等を行ってまいる考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
ただいま市長より、あえて言うならばということで答弁をいただきました。今の国の政治に対しましては、やはり地方の政治の場からも住民の立場に立った意見表明が必要だということは、かねてから申し上げております。
そこで、もう一点お伺いしたいと思いますのは、私
たち福島県民だからこそここから発信しなければいけない原発に関しての問題です。
この間、
オール福島での県民協働の取組などが県内各地で行われております。
自治体首長も原発ゼロ実現への意見表明や、国、東電に対する意見を述べております。いまだ
原発事故の検証さえされていないのに、放射能汚染水問題や汚染物の保管処理についても明確になっておりません。
賠償問題解決もされておりません。再稼働に向けた動きが進められていることはあり得ないことだと思います。
福島県内自治体の一首長として、原発に対するこれまでの国の姿勢、今後も大変心配される動きではありますので、どう思われるか改めて見解をお示しください。
そして、市民の代表としてどういった行動をとられていくことが必要なのか、それらについての答弁を求めます。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
私の基本的な考え方は、これまで同様に県が策定いたしました復興計画の基本理念の一つに原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な
社会づくりを掲げたことに共感するものであり、真に地域住民が安全・安心に生活を送ることができるよう早期の
県内原子力発電所の全基廃炉と事故収束を念願するものであります。このため、これまで東京電力をはじめ、国や関係機関に対し働きかけてきたところであり、今後もあらゆる機会を捉え
要望活動等を行ってまいる考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきますが、今ほど市長はこれまでの姿勢ということで述べておりますけれども、実際に国の動きのほうがどんどんどんどん駆け足のように、この原発の再稼働問題も含めて、私
たち福島県民の今の思いが本当に国に伝わっているのかという動きがございます。福島県全体で
オール福島としての行動の中には、県内全基廃炉という、今、橋本市長もおっしゃいましたが、それは明確になっているんですけれども、本当に何十年も先に、もしかしたら何百年、何千年も先に核のごみをどうすればいいのかという課題も残されている中での再稼働やまた増設計画など、私
たち福島県民が今負っている
原子力発電の事故によっての大きな傷を、自分の県内だけ廃炉にすればいいということで済むのではないと思います。今、多くの国民がそのことになかなか目を向ける機会が薄れている今なお、福島県からも、県内全基廃炉というだけではなく、原発をなくしていく、原発をゼロにしていく、こういうことが必要なんだろうと思います。
これをやりとりしても、なかなかその部分については市長のほうから毎回、国の全体のものについてはそれぞれの自治体の在り方があるということもありましたので、そのことは引き続き大きな課題として心にとめていただきたいと思います。自分のところさえよければということではありません。これだけ傷を負っている、そして先行きが見えない
原発事故のさまざまな問題を負っている福島県からの原発ゼロに向けての行動が必要だということを強く述べさせていただき、再々質問させていただきます。
今度は、今後の
地方教育行政のあり方にかかわってくる問題です。
安倍政権が進めようとしている教育再生の提言についてでありますが、
地方教育行政の執行機関を
地方公共団体の長にするとした
中央教育審議会の答申が平成25年12月に
文部科学省にされております。これは、時の権力者によって
教育委員会の在り方や
教育長任免など、現在の
教育委員会の独立性をも破壊しかねないことを示しております。
地方自治の
在り方そのものにも大変影響を与える問題だと思います。そして、首長として、現在、これらの動きがされれば、やはりそこには大きな責任が生じてまいります。ですから、今のこの状況についての見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、国に対し
中央教育審議会が答申した段階であり、今後もさまざまな議論がなされるものと考えておりますので、現時点においては、これらの動向を注視してまいる考えであります。丸本議員同様、私にとりましても教育は最重要の政策課題でもあります。常に
教育行政を強く意識しているところであります。
したがって、現行制度においても
教育委員会の独立性に十分配慮しながら積極的に
教育委員の皆さんと意見を交わし、意見交換に努め、教育環境の整備、充実はもちろん、子供たちの健全育成にも私の立場で努力してまいる考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま御答弁をいただきました。
今回、現在、安倍内閣が進めているさまざまな政治に対する課題、問題が多過ぎるものですから、これら地方からもやはりきっちりと意見を述べていくという姿勢がなければ暴走が続いてしまう大変危険な動きがあると私は思っております。こういったことを地方議会で述べる、そして首長をはじめとして、今、行政に携わる皆様方が国の法律のもとで行われるべきことが、今それを崩されようとしている、そういうことにも危惧を感じておりますので、ぜひ一致点で協働しながら、また
地方自治体とは言えども国がおかしな方向に走るときにはやはりそれにストップをかけ、住民のための立場に立って防波堤となる仕事、役割を発揮していただくことを述べておきたいと思います。
では次に、大きな２点目の
生活保護制度の見直しについてであります。
これも国の制度において変革がされ、大変大きな問題が起きようとしております。今回、それらについて須賀川市で命、暮らしを守るんだ、住民の立場に立つんだということを明確にあらわせていただければという思いで質問を取り組ませていただきたいと思います。
まず、（１）市の対応についてであります。
生活保護の引下げは社会保障全体の引下げにつながります。政府は、昨年の８月、
生活保護基準を引き下げました。12月の
臨時国会では法改正を行いました。そこには、親族による
扶養義務の強化、就労による自立の促進、不正、不
適格受給対策の強化などで今後の調査、指導、罰則の強化が示され、大変懸念されていることです。
私は昨年来、この
生活保護基準引下げについては、そのたびごとに議会で取り上げてまいりました。そして、当局の対応を、ぜひ住民の立場に立って最後のとりでということで行政としての執行を行ってほしいということを述べてまいりました。今回、12月の
臨時国会では、
秘密保護法など重要な案件が強行的に採決される中で、陰に隠れたような形でこのように
生活保護制度に関する法の改正も行われてまいりました。
そこで、今回の引下げによるこれらの影響については、昨年の議会でもお伺いしてまいりましたが、現在に至る中で影響がどう出ているのか、それらについてお示しください。
さらに、12月の
臨時国会で法改正が行われましたが、先ほど申し上げましたように、指導の強化など、今回の見直しでどういうことが示されているのかお示しください。市や担当部署として、このような法改正の中で一番窓口や接しなければいけないところでどういう対応が求められているのかお伺いをして最初の質問とします。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、
生活保護受給者への影響でありますが、
生活保護基準については、国において低所得世帯の消費水準や物価の動向を踏まえて見直しを実施したものでありますが、これにより60歳台の単身世帯を除いた世帯では保護費が減額となっており、例えば標準的な夫婦と子供１人の３人世帯においては、見直し前と比べて、昨年８月の時点で月額3,230円、平成27年度では月額9,690円の減額となり、見直し前に比べて受給世帯が消費支出を抑制するなどの影響が出ているものと考えております。
また、今回の
生活保護法の改正で示された主なものは、１点目としては、就労による自立を促進するための
就労自立給付金の創設、２点目としては、不正、不
適正受給対策強化のための
福祉事務所の調査権限の拡大、不正受給に対する罰則の引上げ及び
扶養義務者に対する通知、報告徴収の法定化など、３点目としては、書面による保護申請の法定化、４点目としては、健康、生活面に着目した支援の促進、５点目としては、医療扶助の適正化のための
指定医療機関の指定要件の明確化及び
後発医薬品の使用促進などであります。
市としては、
生活保護制度に対する国民の信頼を高めるというこれら法改正の趣旨を踏まえて、制度を適正に運用することが求められているところであります。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
この法の見直しに伴って、ただいま部長のほうから昨年の８月基準を引き下げ、これは期間をおいて下がっていくものですから、当初見込まれたものよりもさらに数字が、標準化した中でも月9,600円台に引下げ額があるということでしたから、今、私たちのもとには障がい者団体や、こういった制度を受けられている方々が、燃料代の高騰により大変冬の寒い中また辛抱しなければいけない問題、それからこの４月から消費税が増税されるということから、さらに生活費の切り詰めを行わなければいけない。この生活費の切り詰めは、皆さんも御存じのように、水道や電気、ガスなど、生活していく上で必要なものについて全てにこの
消費税増税分がかかってくるわけなので、今までと同じような生活をするということが大変難しくなっていく。何かを切り詰めなければいけない。これが、今、日本の中で憲法に照らし合わせて、最低限度の生活を送る、それも文化的なということがあるんですね。少し心を休めるような状況を生み出す、そういったものも含めてですから、
先ほどお話があった改正の中には、医療制度の中にも後発剤を使うとか、いろいろな形でその縛りというものが強化されることがつながってくるということは、この最低限度の生活の中に文化的や、それぞれの個人のさまざまな意思が踏みつけにされてくるのではないかと大変心配されております。
しかし、この間、いろいろな団体や自治体からも異論の声が上がっていることによって、
厚生労働省も県や
地方自治体のところにもですが、今回の保護法の見直しに対して取扱いに関する通知を出しております。その中のものをやっぱり気をつけながら、受ける側の身に立つということが大事になってくるわけですが、関係する部署がございますので、これを受けて本市ではこれまでにどのような対応をしようと考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
厚生労働省では、今回の
生活保護法改正を受けて制度運用上の留意点を示しており、主なものとして、１点目としては、書面による申請が法定化されたが、口頭での申請も認めるなど申請に係る手続については従来と同様に行うこと、２点目としては、
扶養義務者に対する通知、報告、徴収の法定化に当たっては
扶養義務の履行が保護の要件ではないことを説明するとともに、その家族関係の悪化を来したりすることのないよう十分配慮すること、３点目としては、就労による自立を促す際には、十分な相談、聞き取りを
行い受給者の納得と理解を確認するなど、適切な指導を行うことなどであります。
市としては、これらの内容を踏まえて、真に保護を必要とする人が適正に保護を受けることができるように努めるとともに、受給者に対して就労による自立を促す際には、稼働能力を総合的に判断の上、本人の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） 再々質問させていただきます。
今、答弁におきまして、
厚生労働省から県や各関係する自治体の部署に取扱いに関する注意事項についてお示しをいただいたわけですが、私たちが全国からのいろいろな調査項目を上げてもらったり、それから市内でも保護を受けている方々の相談などもしてきた中で見聞きしてきた中での事実関係からしますと、須賀川市は、今国がやろうとしている水際作戦、申請をさせないと、何とかそれを自立のほうに向けていくための、まずは窓口でそれを受け付けないようにしていこうというこの作戦というのが大変問題になっているわけですね。その注意事項として、取扱いに関することについて通知は出されているんですけれども、実際に須賀川市では書面だけでなくて口頭でも大丈夫だと、それから
扶養義務者への通知についても、そこが
保護要件にはなっていないんだよと、家族がもし自分の生活が大変苦しくて見ることができないといった要件などがあれば、それを酌みしながら
個人個人の対応に合わせるというのは、これまでもいろいろな生活相談の中で部局での対応をしていただいてまいりました。
ですが、国が進めようとするときに、どこまで頑張り切れるかなという部分もあるので、今回、この１つについてちょっとお伺いしたいと思っております。それは、
マスコミ等で大きく取り上げたのが
扶養義務者なんです。
扶養義務がある人たちの親族関係を３親等まで広げて、おじ、おば、いとこ、その祖父の兄弟までというような形をとっているものですから、それを考えると、面談を受けたときにそういう
扶養義務者には一応その通知を出したりして扶養できないかということを照会するわけです。そういうことがあるということ自体、窓口で、じゃ親戚に迷惑をかけるから、兄弟にも迷惑をかけるから申請をやめてしまう、こういう事態が、国が狙っている水際作戦になるわけです。市のほうは、それが要件ではありませんよと対応したとしても、やはり
個人個人の気持ちの中にはそのことが要件の中の一つでも入っているということは、やはり大変な重みがあると思うんです。ですから、
生活保護を受けるに当たって、親族に
扶養義務の照会を行われている、これは書面だったり、あとは面会をしたりすることもあると思うんですが、これが圧力になって申請を見送ったり辞退するということは、この須賀川市では起きないのだろうか、起きてこないんだろうか、今までもどうだったんだろうか、これが大変心配されます。一人一人を救うということに関して努力されていることは、本当に私もこの間ありがたく思っておりますし、その努力には感謝申し上げたいと思いますが、国との制度の照らし合わせの中でやらなきゃいけない事務ですから、そのところについてもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
生活保護法における扶養照会は、主に親子や兄弟姉妹に対して行っておりますが、明らかに扶養の履行が期待できない場合や、扶養を求めることが保護を受けようとする人の自立を阻害することになると認められる場合には照会を差し控えており、本当に保護が必要な人が保護を受ける妨げとならないよう慎重に対応しているところであります。
新たに保護を申請しようとする人には、これらの対応を丁寧に説明し納得していただいた上で扶養照会を行っており、これが圧力となって申請を見送ったり辞退したりする人はいないものと認識いたしております。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁をお聞きして、ぜひそういった対応を今後も行っていただくことを望むものです。
一つ、先ほどから答弁の中でも、私の質問の中でもやりとりしている、親族に対する
扶養義務の照会というものは、申請をするときだけではないんですよね。継続して受けるに当たって、どのぐらいの頻度かわかりませんが、そのたびごとに親族でどうにか見れないかということの照会を、現在
生活保護受給者の家族にもやられているんだと思うんですよ。
現況の調査において、大変な苦労が当局にもあるなと思ったのは、
須賀川市内にいるだけではありませんので、兄弟とか親戚とかが東京だったりほかのところにいる、可能な限りそこにまで足を運んで面会等をしながら調査をして、何とか自立に向けた
扶養義務者への支援についても対応しているとお聞きしております。
こういった努力というのか、国の法の中で、あとはやはり不正があっては困りますから、そういったことも大事なんですけれども、やはりそのことについても保護を受けている受給者本人の意思や、そして
扶養義務者に当たる家族の者たちの身辺調査までやられるわけですから、やはりそれには大変今の
秘密保護法と、それからどうも個人情報のところがリンクして、公がやることについてはひた隠しにされながら、その情報が自然と漏れていって調査されて実際に強権的なことが行われるという心配も、私はやっぱり今の
安倍政権がやろうとしていることの中身に大変心配をされる材料の一つに考えるものですから、今部長がおっしゃったように、今現況調査についてもわざわざ足を運んで出張してまでやっているということは存じ上げております。しかし、これが強権的になったり、保護基準を満たしていても、それを外してまでもとか、その人が申請を断るというようなことのないように、やはり最後のとりでとして、また命を守るということからして、自立に向けたサポートだということも大切な機関ではあると思いますが、今後の須賀川市における
生活保護行政の努力をお願いして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
（２）に、この基準引下げによる他事業への影響です。これは、括弧として就学援助制度ということに限りました。
今回、事前調査におきまして保護基準が引き下げされたのにかかわって影響が出るさまざまな事業、各自治体によってはもう既に30だ50だというのが出ているんですが、須賀川市においてはどうかという調査をさせていただきました。
今回、須賀川市では住民税非課税限度額の変更がないために、各種事業への影響はそうないものとわかりました。ただ、そこで保護基準額の変更に対して最も影響が出てくると思われているのが、就学援助制度であります。
須賀川市においては就学援助制度の中で基準を設けているんですが、
生活保護基準の1.3倍を基準としており、
生活保護基準額が引き下がることで就学援助を受けていた人が対象から外れるおそれがあります。政府が出している通知では、できる限り影響が及ばないようにすること、
地方自治体において適正に御判断、御対応いただくようお願いいたしますとされておりますが、国として法をみずから見直しておいて、その対応は自治体任せ、この準要保護などは国のお金は出ておりませんから、自治体がみずから努力をして財政も生み出していかなきゃいけないということがあります。国の財政支援もないのに窓口ではちゃんとやってくださいよみたいな、私は国の政治としていかがなものかと本当に頭にきますが、そういった中で自治体にも努力を迫らなきゃいけませんものですからお聞きさせていただくんですが、市民の暮らしに直結する問題が起ころうとしております。
今回、この就学援助制度の影響について、本市の対応についてお伺いをしたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
準要保護、児童・生徒の認定に当たりましては、議員おただしのとおり、
生活保護基準額を算定値としておりますが、平成25年８月の国の保護基準見直し以降につきましても従前の基準額を用いまして影響が生じないように対応したところであります。今後も引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 教育長からの答弁をお聞きし、須賀川市の対応について少しほっとすることができたと思います。
調査の中でも、25年度８月に基準額が引き下げになった、年度途中ですがそれに対応しなかったということで、新たな年度についても今お伺いしたところ、現段階では法改正のもとでの保護行政においては変更がないようにするということなので、市民の命と暮らしを守る立場で対応される、このことが確認されたと思っております。
また、就学援助制度における対応も現状維持というのはやはり大切で、先ほど言いましたように、４月からは消費税が上がったり、生活に必要な食品や光熱費等にも影響を及ぼすものですから、今までよりも厳しい生活を強いられるということがあります。子供たちの間でも消費税が上がったときのお小遣いの話なんていうのがたまに聞こえてきて、国ではいろいろ駆け込み需要なんていうのが子供たちはよくわかるものですから、その前に交渉しないといけないという子供もいたようです。引上げをというかな、お小遣いの引上げを、物を買うときには増税されるから使い道が少なくなってしまう、そういうことを考える子供もいるということは、やはりこういった世の中で過ごしているときに、何か心が寂しくなるなと思っております。
ぜひ今後、引き続き福祉切捨て路線を突き進む国の言いなりにならずに、市民の暮らしと命を守る立場を貫き、こういった法制度が変えられたとしても、そこで行っている各自治体が努力すれば続けられる事業についてはその努力をお願いしたいと思います。
しかし、先ほど言いましたように、地方交付税など財源措置は国がしない、そういったことの問題もありますから、引き続き今のこの地域の生活実態、震災復興をされておりますけれども、震災復興に取り組んでいる事業がいろいろありますけれども、いろいろなことでやはり苦しんでいる市民の実情を伝えて、市民の立場での法改正を正して法の改悪を正していく、そのことにもぜひ意見表明をしていただくことを提言しておきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
大きな３つ目は、男女共同参画推進の課題についてであります。
（１）として、これまでの推進計画の到達についてであります。
すかがわ男女共同参画の参画プラン２１における第２次計画が本年度をもって終了するに当たり、これまでの10年間の総括についてお伺いをいたします。
条例における基本理念に沿ってプラン21として重点目標が示されておりました。昨年、第３次計画を策定するに当たり実施されたアンケートについて、どのような趣旨で行われたのかもお伺いいたします。また、集約状況についてもお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
第２次計画の10年間は、須賀川市男女共同参画推進条例に基づき５つの基本理念を掲げ、市民、事業者、行政の責務を明らかにするとともに、実効性のある施策とするため数値目標などを設定し、男女共同参画社会の形成に向けた意識啓発や環境整備などの各種施策を実施をしてまいりました。
この結果、南東北春日リハビリテーション病院を運営する医療法人社団三成会が、
厚生労働省が初めて実施をいたしましたイクメン企業アワード2013で初代グランプリを受賞したことなどを考えると、男性の育児参加やワークライフバランスなど、少しずつ意識や環境の変化、そして企業の取組が進んでいるものと考えております。
また、昨年実施いたしました市民意識調査は、過去の意識調査との比較や新たな課題の洗い出しにより今後の施策の参考とするため実施したものであり、対象者が1,000人で回答者が356人、回答率が36％となってございます。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
実施されたアンケートから市民のいろいろな意識の変化や、また地域社会における到達点がいろいろ出ていると思うんですけれども、それをどう見ているのかお伺いさせていただきたいと思います。また、行政側としてこれまでの推進計画の到達をどう総括しようとしているのかお伺いしたいと思います。さらに、浮かび上がった課題があればお示しいただきたいと思います。
この10年間でこの計画を立て、その実行に努力をされてきたと思うんですけれども、前進面は何だったのか。また一方、推進が大変難しい面があれば、それは何だったのか、当局からの見解、報告を受けたいと思います。
◎
生活環境部長（石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民意識調査の結果を見ると、学校教育における男女の平等性は前回に引き続き高い数値が出ていることもあり、若年層における男女平等意識の広がりが進んでいくものと期待をしております。しかし一方、中高年齢者層を見ると、男女共同参画社会の形成に向けた意識の浸透や従来からの性別による社会の役割分担といったものについて大きな変化は見られておりません。このことから、意識の浸透や社会通念を変えていくことは大変難しいことであり、今後の大きな課題と考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 再々質問させていただきたいと思います。
実施されたアンケートから見える市民や地域社会における到達点についての見解を示していただきましたが、事前調査の段階でも資料をもとに私もいろいろ勉強させていただいたんですが、やはり学校教育、教育というのは本当に子供たちを健やかに育てるいろいろな意味で大きな影響を与えるということにつながってくるんだなと、この男女共同参画推進のところでも、そういった教育を受けることによって子供たちがその平等感、あと
個人個人が生きる姿勢というものに大変寄与するところがあるというふうに私もその結果を見て思いました。
一方、やはり中高年にとっては家事分担だったり仕事、いろいろな今までの生活の習慣の中、それから地域でのさまざまな伝統などの中で、それをがらっと変えるのはなかなか難しいですね、十数年たったとしても。なので、やはりこれは先ほど学校教育問題についても市長のほうからもお話がありましたが、この地域でこれから次代を担う子供たちに対する教育というのは本当に大事であるし、ふるさとを思う気持ちや、あと一人一人を大切に思う気持ち、男女の隔てなくやはりいろいろなところでお互いが力を発揮できるようにしていくということに重きを置くならば、教育現場での取組をさらに進められることが必要だなと思っております。
かつてはＰＴＡでも、前にもお伝えをしたことがありますけれども、お母さんが役割を担ったとしても名前をお父さんで出すとか、そんなことはもう今なんか皆無です。あと、会長職とかいろいろなところも家長がしなきゃいけないということもありません。ただ、言葉としてはいまだに父兄という言葉が残っていたりとかということもありますけれども、いろいろな社会の仕組み自体が今そういう男女の隔てなく、一人一人の能力や個性、そしてその頑張りを応援するというふうになっていると思いますので、ぜひ引き続きそういった立場に立っていただくということをお願いしたいと思います。
再々質問させていただきます。
私自身、市会議員として政策立案や決定の場に女性として参画を果たすことができました。また、昨年９月議会では須賀川市議会として初となる女性による常任委員長の役割を担うことになりました。これまで国や
地方自治体が積極的に条例や計画策定などを行い、男女共同参画推進が進められてきましたが、社会情勢はまだまだ各方面での女性の社会参加や人材育成、地位向上など、進んでいないように感じております。
そこで、お伺いをいたします。市役所内の女性管理職の割合はどうなっているでしょうか、お伺いをいたします。
◎
行政管理部長（安藤弘） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市職員のうち主幹以上の管理職は、現在、76人であり、うち女性は３人で、管理職に占める女性の割合は3.9％であります。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） ただいま御答弁をいただきました。全国平均、管理職の位置づけというのはどの程度あるとは思うんですが、全国平均が9.8％なんです。これをクォータ制、いろいろありますけれども、そういったものをしなくてもやはりそれぞれの能力に合わせてそういう場が与えられてくるというのが大切だと思うんですが、ただ、須賀川市においては、自分の足元のところで平均して3.9という状況ですから、これはどうしたものかなと。
そこで質問させていただきたいんですが、この数年間、女性の管理職が大変少なくなっている。特に課長職というのはおりませんね。その問題をどういったところが要因になってそうなってきているのか、今どんどん職員の数もこの間適正化によって減ってきていますけれども、やはり採用の段階からとか、いろいろな経過の中でそういった状況が見られるのか、いろいろなことがあると思うんですが、まず自分の足元からどうされていくのかと問われてくると思いますので、その考えもお示しください。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市職員におきましては、主に管理職を担う50代の職員のうち女性職員の人数が少ないことが女性の管理職が少ないことの大きな要因であると考えております。今後は女性職員の年齢構成の変化に応じて人材育成をさらに推進し、職務遂行能力を見きわめながら、積極的に女性の管理職への登用を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） ぜひその努力をお願いしたいと思います。
かつて課長職をされた皆さん方にお聞きいたしますと、女性が採用されていろいろな職務につく中で、やはりある程度の年齢になれば結婚や出産や、いろいろなところでやはり、先ほど男女共同参画推進のプランの中にもありましたけれども、そこで若干やはり休暇をとったり、育児休暇やいろいろなところでの差が出るわけですよね。スキルをアップするという機会がちょっと減ってくる、そういう中でやはり役職として任されていく、段階的に成長させていくということがやはり少なかったということを御自身たちがそうおっしゃっていました。ですから、やはり先ほど言ったように、その部署に当てればいいわけではないので、人材育成ですから、採用してから長い年月をかけて、ある程度いろいろな経験を積みながらいくときに、やはり同じスタートで切ったとしても、今男性は先ほどありましたように育児休暇をとれるようにもなっておりますけれども、なかなかそういう実態が須賀川市にもないようですが、そうなってくると階級が下がっていろんな状況がありますよね。それだけでも不利になってくるわけですが、そういうことではなく、やはり社会全体での役割としてそういうスキルアップ、あと人材の育成について須賀川市も努力をしていただければと思っております。
そこで、（２）の今後の推進の取組についてお伺いいたします。
第３次計画について、今後の取組についてお伺いするんですが、今浮き彫りになったいろいろ課題があると思います。さらに推進していくべき事柄などをどういった形で計画立案をしていくのか、お伺いをさせていただきます。
◎
生活環境部長（石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
第３次計画につきましては、本市条例に示されている基本理念と、過去２次の計画を踏襲するとともに、市民、事業者、行政の役割を一層明確に推進する考えであります。
また、女性のみならず男性の支援や、
東日本大震災を経験したからこそ生かせる女性の役割など、新たな視点を取り入れることや、あらゆる業務に男女共同参画の視点で取り組むため、全庁的に計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 提言をさせていただきたいと思います。
先ほど部長のほうから一番最初の答弁の中で、
須賀川市内での企業で男性の育児休暇取得が全国表彰された、こういった企業が生まれてきているということは大変私は誇りに思いますし、そして職種や条件などさまざまな違いはありますけれども、本市みずからがそういったところを見習いながら、これを男女共同参画推進の先進的な取組の一つとして大きく周りにも広げていく、改善を行うような働きかけをしていくということがやはり望まれるんだと思います。
また、先ほど、こういった意識を啓発させていくということも大事になりますし、今回新たに計画が策定されたわけですから、今後、それらが冊子になり、また地域でのいろいろな取組のときにはそのことのＰＲや広報活動なども積極的に取り組んでいただき、先ほど学校教育現場、それからやっぱり社会全体でもそこを、意識の変革を望む者の一人としては、あらゆる機会を捉えて進めていただくことを述べさせていただきます。
では、追加質問をさせていただきたいと思います。
今回、施政方針演説の中で、冒頭、そして中身の中で市長が触れておりました、そのことについて取り上げさせていただきたいと思います。
大雪災害の対策についてであります。
（１）として、除雪対策についてであります。
昨年３月議会において、除雪対策について質問を行いました。課題解決のための提言もさせていただきました。
近年の異常気象による急激な大雪に対して、早急な除雪を進める手だての一つとして地域での除雪協力体制を構築するために、機材や人に対してなど、財政的な支援を行っていくべきではないか。そういう仕組みづくりを提案させていただきました。さらには、便利でコンパクトな機材などを導入される必要があるのではないか、そういうことも申し述べたと思います。
これらの質問に対し、当局は答弁としては、おただしの支援について今後の課題としていきたいと答えられておりました。
そこで、今回、大変な大雪が降ったわけですが、昨年の大雪での除雪について浮かび上がった課題の解決のために今年度行った取組は何だったのか、どうだったのか、そこをお伺いします。そして、今回の大雪に生かされたことは、昨年来のことであるのかどうかをお伺いをいたします。
◎
震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） ただいまの御質問にお答えをいたします。
除雪対策について、今回の取組と去年の課題提案に対する考え方でありますけれども、去る２月14、15日の記録的な大雪に対する除雪の対応といたしましては、14日より除雪委託業者のほか建設重機を所有する市内の建設業者に依頼をし、早朝から深夜にかけ市内全域で重機をフル稼働させ、早期の交通確保のため交通量が多い主要幹線市道や集落間を連結する幹線道路を優先し、順次通学路や主要生活道路等の除雪を行ったところであります。
また、大雪に対する重機の絶対数が足りないため、市と建設業者が連携し重機を確保したところであり、今年度導入しました小型除雪機も稼働させ、小・中学校周辺歩道を中心に除雪を行い通学路の安全性の確保を図ったところであります。さらに、道路愛護活動の一環といたしまして、試験的に一部地域において除雪をお願いしたところであります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
昨年、質問に取り組んで提言をさせていただいた課題、ことしはそれをある程度生かされながらということでの対策がされたということをお伺いいたしました。機材も導入しての働きがあったということなんですが、ただ、毎年毎年、今この異常気象という中ですから、その危機管理の部分でやはり市民にとっても目の前の家から出ることもできないとか、早く生活道路を枝の道まで来てほしいというのが本当の願いです。ですけれども、この間、事前調査などいろいろやっているさなかにもいろいろな話が出てきた中で、部長のほうともちょっとお話をさせていただいたときに、私たち議員のもとにもいろいろ苦情があったり要望があったりしますけれども、これがよかろうと思ってやったことが、また一部のところではそれが大変迷惑になってしまったりということで、万全というのはなかなかみんなが納得いくということは、こういった大きな災害のときというものは大変なんだろうなというのを大変私も受けております。
しかしながら、やはり課題を解決するための努力、市がやらなければいけないこと、市民生活を守るという立場から行うべきことというのは、やはり徹底して努力を図るべきだと思うんです。職員の皆さんは本当にお疲れだったと思うんですが、そういった中で、私自身がやっぱりいろいろお聞きしていった中で、昨年の質問のところで、特に東部地域ではそういった連携をやって地域の学校や歩道、地域での除雪活動が行われているという、いい須賀川の一面がわかりましたので、それを全体的に広げてほしい、今回も道路愛護活動の一環として試験的にというようなことがありました。しかし、私は今回の中でもいろいろなところをお聞きすると、まあボランティアだけでは自分の家だけでも精いっぱいだという人たちがたくさんいるので、その燃料代とかいろいろな部分での財政的な支援、人もそれから機材もというところが必要なんだろうなと思っております。ですから、さらなる具体的解決策、地域の協力についての財政支援の実施など、今後の対策について具体的にお伺いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） ただいまの再質問にお答えをいたします。
今回の経験をもとに、除雪作業の優先順位や除雪委託業者の配置を再検討するとともに、リースによる稼働重機の確保や除雪委託業者の拡充についても検討し、体制強化に努めてまいりたいと考えております。
なお、幅員の狭い生活道路や歩道の除雪につきましては、機械による除雪が難しいことから、市道愛護活動の一環とした除雪について平成26年度から本格的に実施し、燃料代等の支援を行うことにより活動地域や団体を拡充し、市民生活に与える影響が少なくなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） ぜひただいま部長がおっしゃったような対策が、広く地域住民の理解のもとで広げられることをお願いしたいと思います。
異常気象が心配される近年の状況ですから、災害に対する備えは想定外だからと言っている言葉だけでは解決できません。危機管理の在り方として、非常事態の想定をしっかり行うことが大切になってくるのではないでしょうか。大雪においては市民生活に大きな影響を及ぼし、生活道路における除雪、さらには排雪対策、雪がたくさんあり過ぎてどこか公園でも何でも持って行ってもらいたい、これも今回一つ新たな課題になったと思っておりますが、こういうこともいろいろ検討されていくべきだと思っておりますので、提言をしておきたいと思います。また、燃料代の今補助等のお話がありましたが、作業に当たる方たちが安全にできるように保険に入るとか、いろいろな対策も必要だと思いますので、その辺も合わせて対応していただければと思っております。
では、（２）の農業における被害対策について伺います。
２月８日から16日にかけての大雪は全県を襲い、須賀川市民にも甚大な影響を及ぼしました。特に、農業ハウスの倒壊など、大きな被害が出ております。
私たち市議団は、この間、農業における被害調査を国会議員や県議団と行ってまいりました。その際、倒壊ハウスの撤去や再建資金への問題が多く、これらがきちっとできなければもう農業は続けていけない、こういった声が出されました。その声をもとに、２月25日には県への要請行動も行ってまいりました。
国では既存の対策に加え追加支援策を24日に明らかにしております。災害関連資金の無利子化、農業用ハウス等の再建、修繕への助成ではハウスの撤去が盛り込まれて、これが10分の３の助成となっております。
県においては、単独事業として農業災害対策補助制度がありますが、さまざまな条件が付されているために、調査した多くの農家では助成対象にならない問題がありました。この間の要請行動の中で改善策を求めてきたところですが、けさほど一定の改善が図られる旨の新聞報道などもありましたけれども、幾つか述べさせていただきたいと思います。
ハウス被害では設置から10年以内の限度の問題があります。これに該当する須賀川の被害農家は本当に少なくなってまいります。ハウス再建の補助基準が実勢価格と離れていること。平米2,500円、これでは再建できないと言われました。また、倒壊ハウスの撤去費用が対象になっていないということ。さらには、種苗や資材の共同購入が３戸以上という条件で県は単独事業をやるというんですね。須賀川市における被害状況を考えますと、県単独事業の問題解決の必要があると思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの質問にお答えをいたします。
今回の被害は甚大で、多くの農家の営農再開などに大きな影響を及ぼすものでありますので、国と県はさきに支援する方針を示しておりましたが、議員のお話にありましたとおり、昨日国・県ともに追加支援策を打ち出したところであります。これら内容を確認をいたしまして、国・県と十分に連携を図りながら農家負担をできるだけ少なくし、早期に営農が再開できるよう市といたしましても支援をしてまいる考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
やはり早くその実態をつかんで、その現状を要請してきてよかったなと思いました。どうしても今回の大雪については、国としても関東甲信地方がひどくて、東北というのは雪が降って当たり前、余り目線が行かないがために地方交付税の前倒し、３月までの部分についても福島県だけがすっぽり抜けているという問題もありました。
私たち国会議員との連携も図りながら、福島から声を上げていかないと、震災もあり
原発事故でも苦しんで、風評被害で、これから本当に農業も再建するのにもＴＰＰ問題もある、こういったことが本当に農家の皆さんの悲痛な声でありましたから、いち早く調査をして、その現状を十分ではなくにしても、その声を届けてきたことがこの改善にもつながっているんだと思うんですが、ただ、きょうもちょっとぐるっと回ってきましたけれども、まだ手はつかないですね、どうしたらいいかが皆さん方の農家の方々の思いだと思うんです。まず撤去しなければ資材の問題もありますし、そこに植わっているものの後始末をこれからやる準備もあるんですが、こういった支援、先ほど国や県がありました。県のやつは市町村も３分の１持つということになりますけれども、こういう早急な支援が必要なために、被害農家が今の現状を把握して申請書類とかつくるための準備というものが必要なんです。被害状況の資料を残すか写真を残すとかいろいろな状況です。もう既にやった方については、その費用の領収書を残しておかなきゃいけないとかという問題もあるそうです。ですから、そういったことに対する対策、周知徹底も含めてですけれども、どうなんでしょうか、お伺いいたします。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの再質問にお答えをいたします。
このたびの雪害は被害が甚大で、その再建が急務でありますので、早急に対応策を講じるとともに、ＪＡとも連携を図りながら、窓口設置及び周知等の体制整備を図ってまいる考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 甚大な被害を受けた状況からしますと、やはりその対応も迅速にしなければ次に春を迎える間近に来ている対応ができないということもありますので、再々質問の中で提言としてお話させていただきたいと思っております。
先ほど部長のほうから国・県の追加支援が今後どういった動向になるかは見きわめながら、その支援のために力を尽くすということではございましたが、実際に既に早急な倒壊したハウスを撤去するために、山梨県では県と市がそれぞれ２分の１ずつ助成することを決めているんです。農家に負担させないと、これの甚大な災害のために、また再建ができる気力を少しでも持っていただきたいということで対応がされるようです。ですから、やはり私は地域からこういった声をすくい上げて、何ができるかということに対しても力を注いでいただきたいと思っています。ぜひ県に対しては支援策の拡充をさらに求めていくこと、また障害になることがあったらその解決のために対策を練っていただきたいと思っております。先ほど言った県の３戸以上の問題も、農協などでも力を尽くしてくださるような方向になってくるとは思うんですが、市単独でもし支援策を先行的に進めて県にそれを求めるとか、そういったこともやはり必要ではないかなと思っております。
最後になりますが、今回の大雪の災害では、早急に本当は対策室を置いて、そして対応を図らなければいけなかったんではないかなという思いも私は持っているんですが、ぜひ先ほど部長がおっしゃいましたように、相談窓口の設置で、困っている被害農家の方が来て、対応をどうすればいいかということなんかも含めて設置されることを、その善処を求めて私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
市村喜雄） 次に、21番、鈴木正勝議員。
（２１番 鈴木正勝 登壇）
◆２１番（鈴木正勝） 皆さん、おはようございます。
21番議員、公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして
一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、
東日本大震災によりお亡くなりになられました方に対し、改めて心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げます。
市は大震災による甚大な被害からの復興、そして
原子力災害による大きな不確定要素を包含した中で、再生へ向かって取り組んでおります。改めて御尽力されている皆様方に感謝と御礼を申し上げます。
なお、私の
一般質問は今回で50回目となりますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、４年目に入る大震災
原子力災害からの復興、再生への対策強化について質問いたします。
市では、現在、震災復興計画により平成23年度から平成25年度までの３年間を復旧期、平成27年度までの５か年間を復興期、平成32年度までの10年間を発展期と位置づけておりますが、復旧の３か年が経過、復興重点期間の５年間の４年目に間もなく入る今が一つの区切りの時期と考えております。震災３年を機に、
東日本大震災、
原子力災害から間もなく丸３年が経過するこのときに、このたびの大震災の教訓を生かしていくための検証と課題解決に向けた対策の強化と、同時に並行してこれから10年先の政治課題の解決のため、今から取り組まなければならない環境整備の重要性を強く感じております。
最初に、大震災、
原子力災害からの３年間の取組と今後の課題についてお聞きいたします。
当市には平成22年９月22日に策定し、大震災を踏まえて平成25年３月に一部見直した須賀川市危機管理基本マニュアルがあります。その第５章には、危機収束時の対応として第２節に分析、評価と再発防止策があり、その中では、被害拡大の分析及び課題整理を行う、全庁的な視点から危機対策の見直しの必要性を検証する、原因分析や自己評価結果に応じて個別マニュアルの見直しを含む再発防止策を講じるとあります。
そこで、大震災、
原子力災害をどのように総括、評価しているのか、発生期、復旧期、復興期に分けてお聞きいたします。
次に、大震災、
原子力災害の発生から間もなく４年目に入りますが、当市の復興、再生は、あの甚大な被害を見れば着実に進みつつあると感じております。市の震災復興計画は、平成23年度から平成27年度までの５年間の計画となっており、確実な計画の促進が求められております。
そこで、計画から間もなく４年目に入る今、その実現を図っていくために、今後の課題をどのように考えているのか、また、課題に対しどのように対策を強化していくかをお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの21番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎市長（
橋本克也） 21番、鈴木正勝議員の御質問にお答えをいたします。
まず、発災期の対応についてでありますけれども、また今後の対応等についての考えでありますが、
東日本大震災、
原発事故は、本市はもとより全国的に見ても未曾有かつ想定外の規模の大災害であり、初動対応においては職員みずからも被災し、限られた人員や体制の中でマニュアルどおりの対応が困難な部分もあり、若干の混乱があったものと認識をしております。
そのような状況の中、市民の生命と財産を守ることを最優先に、避難所開設や非常用飲料水の確保、さらには道路や上下水道などのインフラの復旧に市内外からの支援を得ながら災害対策本部など既存の組織をフルに活用し全庁的に対応したところであります。
その後、緊急対応がある程度落ちつきました段階で、市役所全ての部署に対し震災の反省点について照会、集約の上、危機管理マニュアルの再整備を行ったところであり、これらの充実を図りながら、今後の危機管理体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、この３年間の総括と評価についてでありますが、平成23年12月に策定いたしました須賀川市震災復興計画に基づき、復旧、復興、また
原子力災害対策に鋭意取り組んでいるところでありますが、平成24年度までの実績において、事業数でほぼ事業を完了したものを含め、全体で51％の進捗率となっております。
特に、大規模に被災した公共施設等につきましては、第一小学校や隣接する大黒池の防災化、藤沼温泉やまゆり荘をはじめとした藤沼湖自然公園周辺施設について復旧、復興工事を進めているほか、新庁舎建設及び（仮称）市民交流センター整備については、復興のシンボルとなるようパブリックコメントやワークショップなどを実施し、市民の皆様からの御意見をいただきながら、早期の建設に向け鋭意取り組んでいるところであります。
また、災害公営住宅につきましても早期の整備を図るべく、去る２月７日に東町地内において説明会を開催するなど、一日も早く生活再建が果たせるよう努めているところであります。これらのことを踏まえ、復旧、復興は着実に進展しているものと考えております。
次に、今後の課題等についてでありますが、
原子力災害対策への対応が喫緊の課題として認識しており、除染計画に基づき地域の皆様の理解と協力のもと、引き続き除染等に取り組むとともに、一日も早く事故収束がなされるよう今後もあらゆる機会を捉え、東京電力をはじめ、国や関係機関に対し働きかけてまいる考えであります。
また、復旧、復興の取組において、市民一人一人が被災者であるにもかかわらずお互いを助け合い、できることから主体的に行動していただいたことは大きな財産であり、新たに培われた市民力、地域力といったきずなをより強く育てていくことが肝要であると考えております。
さらには被災地の復興が進むにつれ、資材の高騰や労務単価等の急激な上昇、建設業の人材不足などが顕在化し、被災地を中心に公共事業の入札が成立しない入札不調等の事例が大幅に増加している傾向にあるため、復旧、復興に向けた公共工事施工が確実に進捗し早期復興が図られるよう国や関係機関に要望したところであり、今後もさまざまな機会を通じ働きかけてまいる考えであります。
以上のような取組を通し、早期の復興を図るとともに、将来の発展につながるようまちづくりを推進してまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） 答弁にもありましたが、未曽有の大規模の災害であり、一自治体のみでの対応でははるかに限界を超える事態の中、お話にもありましたように職員もみずから被災する中で市民を守るという使命感のもと、我が身の危険を顧みず対応に尽力されたことに対し、改めて高く評価をしておきたいと思います。
現在、本庁舎が使用不能になる中で大変苦労をした、その経緯を踏まえて災害に強いまちづくりを目指し復興事業が展開されておりますが、私はその経験を全庁的にしっかり総括としてまとめ、このように復興したと後世に伝えていくことが大切だと思っております。
そこで、先ほどの答弁では被災の反省点について各課に照会し、危機管理マニュアルの再構築を行ったとのことですが、市では記録といたしまして、行政管理部におきまして須賀川市の
東日本大震災の記録、非常によくまとまっている冊子がございます。また、
教育委員会におきましては、学校対応の記録ということで校長先生、教頭先生からの、この中につきましては実際の記録と同時にさまざまな課題、それから御意見等もしっかり入っておりますので、市におきましてもこの課題、それから意見、いろいろあるかと思いますが、その辺を一つしっかりとまとめていくということも必要なのかなというふうに考えておりますので、ぜひ改めて３年間の全体的な総括をしっかり行うという視点から課題の精査と危機対策の見直しを図るべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。
また、今後の課題について、答弁の中で
原子力災害対策への対応が喫緊の課題とありましたが、（２）の
原子力災害への取組強化の中で改めて質問させていただきます。
次に、昨年12月４日の国土強靭化基本法の成立を踏まえ、本年５月には基本計画を策定することとしております。合わせて都道府県や市町村に対して国土強靭化地域計画の策定、実施の取組を支援、促進するとしております。
基本法では、大規模自然災害等に対するインフラの脆弱性評価を実施し、その結果に基づき優先順位を定めて国土強靭化を実施することと打ち出しております。
また、脆弱性評価を実施するに当たり、昨年４月に自然災害等に対する脆弱性評価を実施する指針が出され、各
地方公共団体はこれまでの分析、検討結果、課題等を報告していただくとしております。また、千年に一度と言われる大震災後に日本列島全体が地震の活動期に入っている現在、火山の噴火も含め大型化する台風など、想定を超える事態に対する対策ともなっております。
特に甚大な地震に見舞われた当市の状況は、改築まではいかないが従前の施設のままとなっており、地震によって耐震性が弱くなっている部分が相当あるのではないかと思っております。改めての総点検が必要になると思っております。
そこで、大震災への影響も踏まえ、市においても強靭化地域計画を策定すべきと思いますが、どのように考えているのかお聞きいたします。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
さまざまな危機への対策について、本市におきましては危機管理基本マニュアルで全体的な対応手順と想定を超えた事態への対応手順を定め、個々具体的な危機の発生時にはあらかじめ整備している個別マニュアルにより対応することとしております。
危機管理基本マニュアルにつきましては、
東日本大震災を契機に、平成25年３月に全体的な総括を行いまして、課題の解決に向けた見直しを図ったところであります。また、個別マニュアルにつきましても必要に応じて、随時、内容の改善、追加、削除など、見直しを行っておりまして、これらのマニュアルに基づき危機管理を行ってまいる考えであります。
以上でございます。
◎
企画財政部長（阿部泰司） 国土強靭化基本法に基づく地域計画の策定の考え方についてのおただしでございますが、国において国土強靭化基本法の成立を踏まえ、その政策大綱に基づき計画の概要を取りまとめたところでございます。今後は、国の動向等を注視しながら鋭意情報収集に努め、必要性も含め調査、研究をしてまいりたいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） 意見として申し上げておきますが、危機管理の認識についてでありますが、市では現実に甚大な被害が発生したことから、この教訓を生かすためにはハード、ソフトの面での検証、総括を全庁的にしっかり行うことが将来への危機管理につながると考えます。
ソフト面においては、さまざま大変苦労した部分があると思いますが、まず人員体制の強化策として技術職員などの増員や、地域力アップのための公民館単位でのコーディネーターなどの増員が必要と考えております。また、ハード面においては、地域強靭化計画策定と並行して、資産台帳の整備による更新、改築時期の明確化と、それに伴う長期財政計画の策定を行うべきと考えております。
次に、（２）の
原子力災害への取組強化について質問いたします。
先ほどの今後の課題の中で、
原子力災害への対応が喫緊の課題との答弁もありましたが、事故から３年が経過する中で、
原発事故からの収束への道筋が見えてこない現状となっており、震災からの復興が進む中で大きな不安が拭えておりません。
原発事故の収束に向けてその成果が図れるまでに、国、東京電力関係機関に声を大にして訴えていく必要があります。
そこで、私が昨年の６月の
一般質問において国及び東京電力に対し廃炉に向けた諸課題に対応する取組の強化を求める要望活動を行う必要性についてお聞きいたしましたが、その後の状況についてお聞きいたします。
また、廃炉に向けた原発施設では、いまだに依然として高い放射線量のため近づけない場所が多い中でさまざまな問題やトラブルが後を絶ちませんが、その状況もマスコミ報道の情報によってのみ知る状況であります。
そこで、市では原発施設での問題、トラブルなどの情報をどのように収集しているのかお聞きいたします。
次に、風評被害対策についてお聞きいたします。
風評被害対策については、現在もさまざまな対策を講じ、その払拭に取り組んでいることは理解しております。風評の度合いは、県外、国外ほどその不安感が高くなっていると感じております。さらなる払拭への取組と情報の発信が必要と思っております。
そこで、市では風評被害対策や自主的避難者への情報発信をどのように行っているのかお聞きいたします。
次に、除染への取組についてお聞きいたします。
市の除染実施計画では、平成23年度から平成25年度までの３か年を重点的重点地区として設定し実施されておりますが、放射線量の低減を図っていくためには放射性物質を取り除くしか方法がありません。一日も早い除染は市民の安全・安心の確保を図ると同時に、風評被害払拭にもつながると思っております。
そこで、除染実施計画の進捗状況についてお聞きいたします。
また、現状から見て、実施期間の延長など除染実施計画の見直しの可能性があるのかどうか、お聞きいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
昨年６月市議会の定例会以降の対応についてという御質問でございますが、昨年10月、東京電力が来庁した際に、全社全力を挙げて廃炉に向けた諸課題に取り組むよう直接強く求めたところであります。また、新聞等によると、廃炉や汚染水対策などにも国が積極的に関与する方向との報道がされ、国の動向を注視しているところでもあります。
原発施設に関する情報につきましては、毎日東京電力から送付される作業内容等の情報、施設周辺のモニタリング状況などにより確認するとともに、月に１度、東京電力社員から直接進捗状況の報告を受けております。
次に、風評被害対策や自主的避難者への情報発信でございますが、風評被害対策でありますが、農産物等につきましては出荷前に必ず放射性物質濃度測定を行い、その結果を市のホームページや広報紙で公表しております。また、ＪＡや関係団体と一体となり首都圏や関西圏を中心に物産展を開催し、直接消費者と向き合うことにより本市農産物などの安全性を説明するなど、そのＰＲに努めてきたところであります。
自主的避難者に対する情報発信でありますが、市では、世帯全員で避難している方々に広報紙を送付するなど、情報発信に努めているところであります。
なお、県で作成、配布している避難者向け情報紙、ふくしまの今が分かる新聞に記事の提供を行っているところでもあります。
次に、除染実施計画の進捗状況等でございますが、住宅等の生活圏の除染につきましては、現在、重点除染地区に定めた49行政区の約7,500戸のうち、住民説明会が38行政区で終了しております。そのうち36行政区の約5,200戸を発注し、10行政区の約1,000戸が完了しております。なお、除染実施計画の見直しにつきましては、事業の進捗状況や放射線量の状況などを総合的に勘案し判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 収束に向けての取組については、その都度、常に申入れを国、東京電力に継続して行うことが重要だと思っております。
国の汚染水対策等では、きのう午前中に開催した
原子力災害対策本部、原子力防災合同会議において、凍土壁構築に320億円、放射性物質浄化設備改良で120億円を国費で実施することが決まり、そのうち210億円を今年度の予備費から計上することになり、少しの前進は見られていますが、収束への抜本的対策とはなっておりません。
そこで、原発施設においては、最近でも汚染水の測定で放射性物質の濃度を過小評価するなどトラブルが続いており、改めて
原発事故の収束に向けて国、東京電力、県への取組の強化を求めるべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。
また、市で得た情報を市民にどのように発信していくのか、市の考えをお聞きいたします。
次に、除染への取組ですが、除染の進捗では住宅等の除染について発注した5,200戸を入れて83％という状況であり、着実に進んでいると思います。ただ、この発注分がいつ完了するのか、また重点除染地区に定めた11行政区では、まだ住民説明会が開催されていない状況でありますが、計画時期、実施時期も含め、丁寧な説明をお願いしておきます。
また、完全な除染を行うためには面的な除染が必要となりますが、除染実施計画に入っていない生活圏以外の森林やため池についても実施していかなければならないと考えております。そこで、生活圏以外の森林、ため池の除染の考え方をお聞きいたします。
また、国直轄の除染では、線量が下がらない場所について要請により再除染をしているようですが、目標線量まで下げていくためには何度でも実施すべきと思っております。
そこで、当市では、除染後も放射線量が下がり切らない場合の再除染、ホットスポット除染に対する考え方をお聞きいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
東京電力に対し機会あるごとに責任ある対応を強く要請するとともに、国・県に対しては検証会など関係機関と連携を図りながら、引き続き事故の収束に向けた対応強化を要望してまいりたいと考えております。
なお、市で得たこれらの情報につきましては、東京電力の報道発表と同程度の内容ではありますが、今後、市ホームページに掲載してまいりたいと考えております。
次に、生活圏以外の森林、ため池の除染等でございますが、生活圏以外の森林及びため池の除染につきましては、国の方針がまだ出されていないことから、国及び県の動向を注視してまいりたいと考えております。
除染後の再除染につきましても国の方針が出されていませんが、仮に線量が下がらない場所があれば、まずは下がらない原因を探り、何らかの対策を講ずることができるよう国に求めてまいる考えであります。
ホットスポットの除染につきましては、住宅等の生活圏の除染の中で対応しているところであります。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） それでは次に、（３）の生活再建へ向けた取組について質問いたします。
１年前の３月の私の
一般質問では、応急仮設住宅の入居数は136世帯、314人でありました。入居住宅再建に関する意向については、２月25日現在、約７割の101世帯から回答があり、その半数の52世帯が当面の入居期限である来年、ということはことしの３月になりますが、住宅を再建するなどの意向を示しているとの状況でありましたが、その後の状況がどのようになっているのか。また、３年が経過する中で、借り上げ住宅の入居についても確認しておきたいと思います。
そこで、借り上げ住宅及び応急仮設住宅への現在の入居状況について、市内、市外別の世帯数及び人数をお聞きいたします。また、そのうち相双地域からの入居者数もお聞きいたします。また、現在継続している被災者生活再建支援の内容についてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、福島県借り上げ住宅の入居状況ですが、震災時に本市に住民登録があった方で、市内の借り上げ住宅に入居している方が２月18日現在195世帯、436人、市外の借り上げ住宅に入居している方が40世帯、83人となっております。また、本市以外の地域から市内の借り上げ住宅に入居されている方は183世帯、438人で、そのうち相双地域からの入居者は161世帯、393人となっております。
次に、応急仮設住宅の入居状況ですが、同じく２月18日現在で市内４か所の仮設住宅において、本市の方が92世帯、199人、本市以外の方が９世帯、21人となっており、そのうち相双地域の方は７世帯、12人であります。
２点目の現在継続している被災者の方々への生活再建支援制度でございますが、まず国の制度による被災者生活再建支援金の支給があります。住宅に大規模半壊以上の被害を受けた世帯に対し、まず基礎支援金として大規模半壊世帯には50万円、全壊世帯の場合は100万円が支給されます。さらに、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金については、居住する住宅を建設、または購入する世帯には200万円、住宅を補修する世帯には100万円、公営住宅等を除く住宅を賃借する世帯には50万円が支給されます。なお、いずれの支援金についても一人世帯の場合には、それぞれ４分の３の金額となります。被災者生活再建支援金の受付期限につきましては、基礎支援金が平成27年４月10日まで、加算支援金については30年４月10日まで延長されております。
継続している支援制度の２つ目といたしまして、災害援護資金貸付制度があります。震災により住宅や家財等に著しい被害を受けた世帯のうち、その所得が一定額未満の世帯に対し住宅の補修費用などのために必要な資金の貸付けを行うもので、この制度につきましても申請期限が30年３月31日まで延長されております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 借り上げ住宅及び応急仮設住宅入居の現在の状況についてお聞きいたしましたが、応急仮設住宅入居者は１年前と比べ35世帯、94人が転居した結果になっておりますが、まだ101世帯、220人の方がおり、一日も早い対応が求められていると感じております。
また、須賀川市以外の地域から須賀川市へ入居している方の借り上げ住宅入居者と仮設住宅入居者に対しては、その生活再建への意向が見えておりません。
そこでお聞きいたしますが、意向調査の際に未回収、生活再建が不明の世帯への今後の対応についてお聞きいたします。
さらに、須賀川市以外の地域から須賀川市へ入居している方が、借り上げ住宅の入居が183世帯、438人、仮設住宅の入居が９世帯、21人、合わせて192世帯、459人の方がいらっしゃいます。そのうち相双地域からの方は、借り上げ住宅に161世帯、393人、応急仮設住宅に７世帯、12人とのことですが、昨年、12月20日には、国が今までの方針を転換し、新たな居住地での生活の開始に向けた支援が決定し、12月26日の原子力損害賠償審査会で中間指針第四次追補の中で住宅、宅地の買収の内容が決定しております。避難から３年が経過する中で、勤め先が決まり、生活環境が整っている方も多いのではないかと思っております。
私が会って聞いた中には、勤務も安定し、須賀川で親の面倒を見ていきたい、須賀川は住みやすいところ、できればずっと須賀川にいたい、余生は須賀川で過ごしたいとのうれしい声がありました。できれば積極的に須賀川永住を勧めてみてはどうでしょうか。
そこで、意向が須賀川に住みたいとの判断につながるような情報提供、相談も含め、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
２回の意向調査の際に、未回収等の世帯のうち応急仮設住宅及び借り上げ住宅の入居者について、今後調査を行いながら生活再建支援制度について周知を行うなど対応してまいりたいと考えております。
また、本市以外の地域からの入居者について、本市に住みたいという意向があれば、相談に応じ情報提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
市村喜雄） 暫時休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５９分 再開
○議長（
市村喜雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、（４）の防災・減災対策の促進について質問いたします。
最初に、学校での防災・減災対策についてでありますが、大震災を受けての小・中学校での防災と減災に向けた施設面と防災教育や避難訓練の現在の取組状況についてお聞きいたします。
次に、消防団の処遇改善と装備の拡充についてでありますが、消防団の皆様には、大震災時にはみずからも被災者であるにもかかわらず、自身の命もかけた行方不明者の捜索活動、被災者救援活動に、そしてふだんの地域の防災、安全・安心、そして地域によっては運動会参加など多岐にわたる献身的な行動を行っており、高く評価したいと思います。
現在、地域にとっては大きな役割を果たしている中で、団員が確保できないなど、消防団の存続が懸念されております。
そこで、消防団の現在の年額報酬、出動手当の金額及びその額に対する交付税措置はどのようになっているのかお聞きいたします。
◎
教育部長（若林秀樹） 学校での防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。
災害復旧事業につきましては、各学校施設において速やかに進めてきたところでありますが、特に第一小学校の校舎や長沼東小学校など４校の屋内運動場につきましては、全面改築をすることで防災・減災に対応しているところであり、平成26年度には完了する見込みであります。
また、耐震化事業につきましても、耐震診断の結果、基準値に満たなかった校舎12校のうち、大東中学校などの４校については校舎改築工事や大規模改修工事により既に耐震化を図っており、第三中学校などの３校は本年度において耐震補強工事を実施したところであります。
なお、第二小学校は２か年継続の校舎改築事業により平成27年度の完成を目指しております。その結果、今後耐震化が必要な稲田小学校など３校の校舎、さらには屋内運動場10校につきましても、順次改築事業や耐震補強工事を実施し、耐震化を図ってまいります。
次に、防災教育につきましては、各学校においてそれぞれ特別活動や総合的な学習の時間に位置づけたり、社会科や理科、保健体育などの教科と関連づけしたりして指導時間を確保するとともに、学校安全の日──毎月の１日でございますが──や防災の日、９月１日なども利用して、児童・生徒に自分の命は自分で守るという認識を持たせ、正しい知識に基づいて主体的に判断し行動する態度の育成に努めるよう各学校に指導しております。
さらに、児童・生徒の発達の段階に応じて率先して適切な行動をとることで年少者や高齢者など災害弱者を導いたり、避難所でのボランティアに参加したりするなど、地域に貢献できる態度の育成にも努めております。
また、避難訓練につきましては、全ての学校が毎年、自然災害の発生だけでなく、火災の発生や不審者の侵入を想定した避難訓練を実施しておりまして、予告なしの訓練や放送設備が使用できないことを想定した訓練、緊急地震速報を活用した訓練など、震災の経験を生かしながら、それぞれ学校が工夫して対応しているところでございます。
◎
生活環境部長（石堂完治） ２点目の消防団関係のおただしでありますが、本市消防団員の年額報酬は２万8,000円であり、１回当たりの出動手当につきましては1,400円となってございます。なお、消防団員の報酬や出動手当につきましては、普通交付税の算定に用いる単位金の中に含まれてございます。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 最初に、学校の防災・減災に向けた施設面での対応についてでありますが、答弁のとおり、復旧、耐震化に向けて着実に進展していると評価しております。
教育委員会では、午前中にも紹介しましたが、昨年４月に各小・中学校の校長、教頭に依頼し、学校対応の記録が６月に取りまとめられており、その中でさまざまな課題、意見が報告されておりました。
内容の大要を紹介いたしますと、震災直後は市、教員など連絡が全くつかず、地域の方々や保護者の方からの具体的な情報があったおかげで非常事態を乗り切った。校内放送のマイクに向かうが、電気系統が寸断され放送による指示ができない。すぐに停電のため放送機器が使えず、職員が総出でハンドマイクで避難指示。全保護者に連絡しようとしたが、携帯電話は使えなかった。緊急メールシステムもパソコンのサーバーがダウンし不通となっていた。避難してくる地域の方々の受入れをしながらも、１階のガラスが割れた窓を段ボールでふさいだ。体育館の窓ガラスが窓枠ごと落下し、南側の壁が完全に屋根と離れて傾き、天井からの落下物が散乱していた。地域や保護者に協力をいただいての避難訓練や引渡訓練などが必要などの意見が入っておりました。
これらの点からも緊急時の情報収集や停電時の校内放送手段の整備、さらに避難施設としての機能もあわせ持っているため、そのための整備促進が必要と思っております。
そこで、施設面での対応では、各学校への衛星携帯電話と非常用発電を配備すべきと考えますが、この考えについて、また台風、竜巻などにも対応できる窓ガラス飛散防止フィルムの活用を早急に図るべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。
さらに、震災の教訓を生かした防災教育のより一層の充実や指導の工夫を図る必要があると考えますが、この考えについて、また児童・生徒を安全に保護者へ引き渡すための学校の体制を整えることが必要と考えますが、この考えについてお聞きいたします。
次に、消防団についてでありますが、年額報酬、出動手当については、消防組織法に基づいて非常勤特別職の地方公務員として市の条例により支給されておりますが、自治体によって支給額にばらつきが生じているとの指摘もあります。消防団は、火災や異常気象による大型台風やゲリラ豪雨などの自然災害の発生時には、いち早く職場や自宅から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめとなっております。また、団員のほとんどが会社勤めという現状は、以前の状況と大きく変化しており、その待遇改善は早急に図るべきと考えております。
そこで、今後消防団の年額報酬、出動手当や装備品の充実に対する交付税措置が今回大幅に増額される国の補正予算、平成26年度予算案となっておりますが、市としてどのように考えているのかお聞きいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、学校での防災・減災対策のうち施設整備面での対応でありますが、衛星携帯電話につきましては、災害時において衛星携帯電話同士はつながりますが、受け手側が一般電話であったり、さらには一般携帯電話であった、そういった場合にはなかなかつながりにくいというふうな事例もありますことから、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。
災害時の停電時対応の中で、緊急メールシステム、これにつきましては、通信事業者のサービスを活用することで改善を図っておりまして、また校内放送設備につきましても校舎改善にあわせて蓄電池、つまりバッテリーでありますが、内蔵型の機器等の整備を図っているところであります。
なお、おただしの学校施設への非常用発電機の設置につきましては、その活用方法も含めまして今後調査研究してまいりたいと考えております。
さらに、窓ガラス飛散防止フィルムの使用につきましては、今後竜巻で被災した地域の整備事例等を参考にしながら調査研究してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、防災教育についてでありますが、防災教育は、震災を経験した私たちが
東日本大震災から得た命のとうとさ、さらには自分の命は自分で守るといった教訓を風化することなく伝え続けていくことが原点であろうというふうに考えておりまして、３月11日、
東日本大震災の日を意識向上の機会として位置づけますとともに、今後ともより効果の高い防災教育を求め指導方法の改善、充実に努めてまいります。
また、災害発生時の児童・生徒の保護者への引渡しにつきましては、危機対応マニュアル、危険等発生時対処要領というふうに言っておりますが、これに位置づけまして、教職員に具体的な対応の仕方を十分に体得させるとともに、保護者に対しても引渡しの方法等につきまして、その周知を図ってきたところであります。
今後とも児童・生徒の安全確保を第一に、危機対応の在り方をハード、そしてソフトの両面から検証して改善してまいる考えであります。
以上です。
◎
生活環境部長（石堂完治） ２点目の消防団員の報酬等に関するおただしでありますが、消防団員の報酬や出動手当、消防団員に対する装備品の充実に関する交付税措置につきましては、正式な通知はまだ来ておりませんが、昨年末に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、公布、施行されたところであります。この法律においては、消防団員の処遇の改善や消防団の装備の改善についても規定されていることから、新たな交付税措置を勘案しながら、今後も消防団の活動体制の充実強化に努めてまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、（５）の少子化対策、高齢者対策、障がい者対策の充実について質問いたします。
震災後、現在までは大震災、
原子力災害からの復興、再生へ最優先課題として取組がなされておりますが、同時に10年後の課題として急速に進む少子高齢社会に対応できる仕組みづくりが求められていることから、被災から３年を機に、将来を見据えた取組を本格化すべきと考えております。
最初に、人口減少に歯どめをかけるための少子化対策では、私は重要な位置づけとなる平成27年度の事業実施に向けて進められている市子ども・子育て支援事業計画をどのように策定するかだと思っております。これは、平成27年度から５年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援についての受給計画を行うものであります。また、事業財源は自民、公明、民主の３党合意のもと成立した子ども・子育て関連３法において、消費税の引上げにより0.7兆円程度を含めて１兆円を確保するものとなっております。
市においては、計画策定へ向けて子ども・子育て会議を昨年の８月28日、12月25日に開催し、今月末に第３回目の会議を開催するとのことですが、アンケート結果の分析やニーズ量をどれだけ正確に把握し計画に反映していくかが重要であると思っております。
そこで、しっかりとした子ども・子育て支援計画策定のため、ニーズ調査をどのように反映させるのかお聞きいたします。
次に、子ども医療費無料化について、県の制度により18歳までに年齢が拡大されておりますが、基金財源による対応となっているため、いつまで助成制度を実施するかは明らかにされていない状況であります。
そこで、子供の健康を守り、安心して医療が受けられるよう、18歳までの医療助成制度が継続して実施されるよう望まれておりますが、市はどのように考えているのかお聞きいたします。
次に、高齢者対策についてでありますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が大きな柱になり、大変重要になると思っております。この地域包括ケアシステムは、元気な高齢者、要援護者、要介護者、要治療者の一人一人の状況に合わせた切れ目のない支援体制の確立を図るものであります。
そこで、地域包括ケアシステム構築に向けた現状と今後の取組についてお聞きいたします。
次に、障がい者対策についてでありますが、障がい者が大震災を受けてさまざまな問題が発生した教訓を踏まえ、障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記入しておき、緊急時や災害時などの困ったときに提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成、配布する取組が全国の自治体で広がりつつあります。
取り組み例として、東京都では平成24年10月末に標準様式を定めたガイドラインを区、市町村向けに策定し、この様式に基づいてヘルプカードを作成する自治体には、平成26年度までに年間250万円を限度とするカード作成のための補助金を交付しております。
これは、一部の自治体ではそれぞれに独自のカードを作成しておりましたが、一般的に認知度が低く、広く都内全域で使えることによって認知度を上げることを目的に今回統一した様式が設けられております。
東京都では、本年１月15日時点で18区、市がヘルプカードを作成、配布しております。また、全国の自治体、社会福祉協議会、障がい者団体などがさまざまな種類のカードを普及しております。
そこで、このように他の自治体では障がい者など支援を必要とする方が周囲に支援を求める手段として活用するヘルプカードを導入している例がありますが、当市においてもこのヘルプカードを導入、普及する考えがあるかどうかお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、子ども・子育て支援に係るニーズ調査についてでございますが、その結果を参考に幼児教育や保育の必要量、地域に必要な子育て支援などを検討し、平成27年度から５年間の子ども・子育て支援事業計画策定に反映してまいる考えであります。
また、子ども医療費の無料化につきましては、平成24年度に18歳までの年齢拡大分について県が全額助成したところであり、今後について県は検証を加えながら事業の継続を可能な限り図るとしております。大震災や
原子力災害により市民生活は大きな影響を受けておりますので、子ども医療費の無料化が継続して実施されるよう国・県に対し、県市長会等の関係機関と連携を図りながら引き続き要望してまいりたいと考えております。
また、地域包括ケアシステムについてでありますが、現状としては高齢者の個別事例を通しての他職種連携による支援や問題点の把握、地域資源の発掘、在宅ケアサービスとして平成26年４月開設予定の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設置、さらには生活支援活動として災害発生時に支援を必要とする避難行動要支援者の実態調査などを行っております。
今後は住みなれた地域で安心して暮らせるための介護予防や生活支援を展開するためには、高齢者の実態や地域の実情に応じて取り組むことが重要であることから、住民全体の取組や地域資源の活用を図りながら、地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
また、障がい者が周囲に支援を求めるヘルプカードについては、その導入について、須賀川地方地域自立支援協議会等関係機関と協議しながら研究してまいりたいと考えております。
なお、災害時の支援策として支援を要する高齢者、障がい者については、個別の災害時要援護者避難支援プランを作成し、地域の民生児童委員や行政区長に対して配布し、日ごろの見守りを含めて依頼しているところであります。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 子ども・子育て支援計画のニーズ調査結果につきましては、今月末に開催される第３回子ども・子育て会議にてアンケートの分析やニーズ量の集計について説明されることとなっておりますが、ニーズ調査の結果により課題をどのように捉えているのかお聞きいたします。
次に、地域包括ケアシステムの構築についてであります。
現状と今後の取組についてお聞きしましたが、その中で、本年４月から在宅系サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設置や、避難行動要支援者の実態調査を行っており、その取組については評価しております。
また、今後、地域包括支援センターを中心としたケアマネジメント支援に取り組んでいくとの答弁がありました。
そこで、平成26年４月開設予定の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所でのサービス内容、対象者、利用者負担と指定事業所の設置数についてお聞きいたします。
また、避難行動要支援者の実態調査の概要についてお聞きいたします。
さらに、今後、潜在的なこのシステムに関する人材の確保や新たな人材育成が大幅に必要となると考えておりますが、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、子ども・子育て支援に係るニーズ調査により現在把握している課題としては、未就学児においては幼稚園、認可保育所、認定こども園の利用希望者の割合が高い傾向にあり、小学生においては児童クラブの利用希望者の割合が高い傾向にあることと考えております。
指定事業者は、平成26年４月開設予定の１事業者で、内容は身体介護を中心に介護職員と看護職員が連携して１日複数回サービスを行うもので、対象は要介護者のみ、利用者負担はサービスの内容によりますが、現時点ではその内容が未定であります。
また、避難行動要支援者の実態調査につきましては、約1,500人の登録者を対象に、平成26年１月末現在、約1,100人と面談し、災害発生時における必要な支援等についての聞き取り調査を行っております。
さらに、人材の確保等については、市としても働きながら資格取得を目指せるよう介護分野人材育成事業に取り組んでいるところであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 先ほどの定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の１事業指定につきましては、モデル事業として今後市内全域に広げていくため、検討会の設置を図り取り組んでいただきたいと思います。
また、今後さらに介護分野における人材育成事業に取り組んでいくとの答弁がありました。そこでお聞きいたしますが、包括ケアを支える人材確保として介護職の処遇改善や潜在的な人材の活用及び新たな人材育成も含め、地域包括ケアの成功への鍵として地域での支え合う力、共助をどうやって強化していくかだと思っております。
先進地の成功例として、地域の実態を把握する支え合いマップを作成し課題解決を図っておりますが、当市においてもこのようなきめの細かい対応ができる基盤づくりが大切だと考えますが、この考えについてお聞きいたします。
また、地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として想定されており、具体的には中学校区、公民館単位になると思いますが、今後の取組として、地域包括ケアセンターの公民館単位での設置を念頭にした計画づくりが重要と考えますが、この考えについてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市としても地域包括ケアシステム構築に係る地域の課題解決に当たっては、きめの細かい対応ができる基盤づくりが大切と考えており、その一つとして、今年度から避難行動要支援者名簿登録者の実態調査に取り組んでいるところであります。
また、地域包括支援センターの公民館単位での設置を念頭にした在り方については、現在、４つの生活圏域で活動している地域包括支援センターの状況を踏まえ、次期介護保険事業計画策定の際、策定委員等の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、（６）のエネルギーの地産地消について質問いたします。
公明党は、東京電力
原発事故を受け、原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指しております。あの
原発事故までは、つくられた安全神話とコストが安いという神話のもと、原発の拡大が図られてきましたが、その神話も崩れ去りました。今、エネルギーについては、自然再生可能エネルギーによる地産地消を目指すべきだと考えております。
最初に、太陽光発電についてお聞きいたします。
まず、当市の太陽光発電の導入状況について、民間住宅及び公共施設の実績をお聞きいたします。
また、民間企業による導入状況について、市で把握している実績と、今後予定されている計画についてお聞きいたします。
次に、小水力発電についてお聞きいたします。
小水力発電が日本の再生可能なエネルギーとしては電力供給量としては最も大きく、59.8％を占めているとの報告があります。この小水力は、ダムなどを利用しない1,000kW以下の水力発電のことで、農業用の水路などを利用したものや、山間地、中小河川、上下水道施設、病院、工場、家庭など、ある程度の水量があれば基本的にはどこでも設置が可能と言われております。
そこで、この小水力発電について市内に導入に向けた動きがあるかどうかお聞きいたします。
次に、焼却炉発電についてお聞きいたします。
須賀川地方衛生センターにおける焼却炉での発電設備設置については、私が平成24年12月に質問させていただきましたが、そのときの答弁では、施設の規模やごみ処理費等を踏まえ検討することになるとのことでしたが、設置に向けてどのように検討されたのか、その検討状況についてお聞きいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成26年１月現在で民間住宅に設置された太陽光発電装置は、補助実績から722件、約3,200kWが設置されております。公共施設につきましては、第三小学校など８施設に合計160kWが設置されております。また、民間企業につきましては、把握している範囲ではございますが、15社で約3,900kWが設置されており、７社で約３万6,000kWが現在計画されております。
次に、小水力発電につきましては、福島県の地域主導型小水力発電導入支援事業を活用して取り組んでいる事例があると把握をしてございます。
次に、焼却炉による発電でございますが、保健環境組合に確認をいたしましたところ、現在進めている施設整備基本計画策定業務の中で高効率発電施設の整備も含め、エネルギーの利活用を検討しているとのことであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 最初に、太陽光発電についてお聞きいたします。
実績では合計7,260kWで、一般家庭の約2,000世帯に相当し、市の全世帯の5.5％になりますが、先ほどの民間企業７社の計画まで入れて計算しますと、合計で４万3,260kWになり、一般家庭の約１万3,000世帯に相当し、市の全世帯のちょうど５割になります。この民間企業の計画が確実に進んでいくこと、さらに、太陽光発電の拡充に取り組んでいく必要があると思っております。
そこで、太陽光発電について、今後市ではどのような取組をしていくのかお聞きいたします。
次に、小水力発電についてお聞きいたします。
小水力発電は、太陽光や風力が時間帯や天候に左右されるのに対し、小水力発電は安定的な水が利用できれば発電効率をあらわす発電稼働率では太陽光が12％程度、風力が20％程度、小水力が70％程度と、発電効率が非常に高くなっております。
また、先ほども言いましたが、ある程度の水量があれば基本的にどこにでも設置が可能と、未開発地は限りなく多くあると思っております。
そこで、小水力発電について、市の基本的な考えをお聞きいたします。
次に、焼却炉発電については、現在進めている施設整備計画の中で、高効率発電施設の整備が検討されていることなので、ぜひエネルギーの地産地消の一翼を担っていくために整備するとの理念で検討していただきたいと思います。意見として申し上げます。
◎
生活環境部長（石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市は、クリーンエネルギーの推進に資するため、公共施設の改築などに合わせて順次設置することとしております。
また、民間住宅に設置をする太陽光発電装置に今後とも設置費用の補助を実施してまいる考えであります。
次に、小水力発電についてでありますが、再生可能エネルギーの一つとして大変有用と考えてございます。
以上であります。
○議長（
市村喜雄） 次に、16番、佐藤暸二議員。
（１６番 佐藤暸二 登壇）
◆１６番（佐藤暸二） 平成26年３月定例会に当たり、
一般質問を行います。
今回は２件にわたり、１項目ずつ行います。当局におかれましては、簡潔明瞭に答弁をお願いをいたします。
第22回冬季オリンピック・ソチ大会が２月７日夜、ロシア南部ソチのフィシュトオリンピックスタジアムで開会されました。４年に１度の雪と氷のスポーツの祭典です。冬季史上最多の88カ国、約2,900名の出場で、７競技98種目で実施されました。結果は、日本選手団として1998年の長野五輪の10個に次ぐ歴代２位の海外では最多の８個のメダルを獲得しました。特に男子フィギアスケートの羽生結弦選手の金メダル、レジェンド葛西紀明選手の銀メダルなど、大いに国民に感動を与えました。メダルは逃しましたが、女子フィギュアスケートの浅田真央選手のフリー演技はすばらしく、多くの人の涙を誘う思いです。そのような感動をいただいたことは、日本の将来に向けて大きな希望に貢献したと思っております。
それでは質問に入ります。
まず１件目、除染による廃棄物の取扱いについて伺います。
先月５日に、平成26年度の県の当初予算案が発表されました。一般会計１兆7,145億円で、県政史上最高だった前年の１兆7,320億円に次ぐ規模となっています。そのうち、
原発事故に伴う市町村の除染費用を負担する市町村除染対策支援事業で2,027億円が予算化され、前年同様の予算規模となっております。
本市の当初一般会計予算案においても583億9,000万円で過去最大の予算規模です。そのうち、住宅等除染対策事業は約147億円を計上し、生活環境の改善に向けた予算となっています。本市の環境回復は、本市にとっても重要な事業の一つであり、しっかりと事業推進に取り組まなければなりません。
昨年12月におきましては生活圏の除染の取組について伺いましたが、今回は除染によって発生した廃棄物の搬出に向けた取組について伺ってまいります。
国の試算によりますと、中間貯蔵施設へ搬入する土壌などの総量が推計2,800万立方メートル、重量に換算して3,500万ｔ、県内で発生する廃棄物の３年10か月分と言われていますが、10ｔの大型車を使い３年で運び終えようとすると、１日2,000台以上が必要と言われています。県内大型車の登録が2,329台ですから、運搬車の不足は否めません。
また、廃棄物を運搬する上で汚染土壌などの拡散に直結する交通事故が起こるおそれがあります。多くの大型車が走行すれば新たな交通渋滞の発生が考えられます。そのため、専用道路の建設など新たな対策の声が出ております。
中間貯蔵施設の配置については、国において昨年12月14日に大熊町、双葉町、楢葉町に対し、中間貯蔵受入れに向けた要請がなされたところであります。なお、県においては本年２月７日、大熊、双葉町に中間貯蔵施設を集約したい旨を双葉８町村に説明したところであり、国の再検討がなされるのではないかと思われております。双葉地方にとって、苦渋の大きな判断を強いられるわけですから、国は双葉
地方自治体に対し、廃棄物の貯蔵開始から30年以内の県外搬送の法制化、受入れに伴う地方振興の早期提示もあわせて進めていただきたいと思っております。
また、除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設への搬送についても早期に進めていただきたい思いであります。今のところ、平成26年夏までに輸送計画の策定に向けて協議が進められているようであります。
そこで、まず（1）除染の廃棄物の現状についてであります。
１点目として、２月現在で除染委託を完了し、成果報告を受理した生活圏、道路、公園、公共施設で出た除染による廃棄物の量についてを伺います。
２点目として、本市の重点除染地域で発生する廃棄物の最終的な推計量をお伺いいたします。
以上、２点にわたり質問をいたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの16番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
２月現在の生活道路等の廃棄物の量のおただしでございますが、除染で発生した廃棄物の量は２月12日現在、住宅約2,000戸で約２万8,000立方メートル、道路約85kmで約6,000立方メートル、公園45か所で約4,000立方メートル、その他公共施設等76か所で約１万2,000立方メートル、合計約５万立方メートルとなっております。
次に、重点除染地区で除染により発生する廃棄物の量は、対象となる住宅や事業所などの総数、敷地面積などがさまざまであることから、発生量はこれまでの実績をもとに概算で推計するとすれば、約20万立方メートル程度と思われます。
以上です。
◆１６番（佐藤暸二） 次に、廃棄物の管理についてお伺いいたします。
１点目として、生活圏の道路、側溝等で出た廃棄物の仮置き場の確保ができたのは何か所か。また、その仮置き場の管理上、問題が起きていないかをお伺いをいたします。
２点目として、個人宅で仮置きが終了したところに対する管理はどのようになされているか。また、今後の管理はどのようにしていくかについて伺います。
以上、２点にわたり質問をいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
仮置き場につきましては、完了した地区も含め現在36行政区について事業を委託発注し、38か所の仮置き場が確保されているところであり、管理上の問題は起きておりません。
次に、個人宅での仮置き場の管理でございますが、埋設箇所の日常管理は各個人の方にお願いしているところでありますが、沈下、陥没等などがあった場合は連絡をいただき市で対応することとしております。
◆１６番（佐藤暸二） 除染で出た廃棄物につきましては、先ほど推計で約20万立方メートル、計算でいくとこの20万立方メートルの重量でいくと大体1.2倍、ということは大体24万ｔぐらいの量になるのではないかなと。これを例えば大型車、10ｔ車の車に入れますと、大体８立方メートル程度、８ｔ程度を運搬するような形になります。ですから、先ほどの24万ｔを８ｔで割りますと大体３万台のトラックということになります。ですから、市からどの程度の車が配置できるかわかりませんけれども、例えば単純に30台のトラックですと大体１日30台ですと1,000日、20台ですと大体1,500日ですか、ということはもう単純に３年から５年という期間になります。ですから、除染してからその期間を仮置きしているということなものですから、管理も含めしっかりと搬出に関しての考え方っていうのをしっかり持っていただきたいと思っております。
次に、（２）除染による廃棄物の中間貯蔵施設の搬出についてお伺いをいたします。
現在、除染については須賀川建物管理事業協同組合と須賀川除染支援事業協同組合に委託して除染が進められています。除染で出た廃棄物の搬出については、仮置きしているものを中間貯蔵のほうに持っていく上での搬出については、この２つの事業協同組合のみでなく広く業者を手配すべきと考えます。これはできるだけ早く作業をしていただくという意味で提案をさせていただいているんですけれども、広く業者を手配すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
除染で発生した廃棄物の搬出は、堀り上げ、埋め戻し及び放射性物質汚染対処特別措置法に基づく収集運搬など一連の工程作業等が生じることから、総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） 次に、
先ほどお話しましたように、相当量の廃棄物が発生することから、相当の日数を要するのではないかなということを考えております。
そこで、本市から出る除染による廃棄物の量を減らすように、減容化するように国から要請があった場合に、本市はどのように対応されるかお伺いをいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
除染に当たってはきめ細やかな線量測定と丁寧な作業により廃棄物の量を必要最小限に抑え行っていることから、現在のところ改めて減容化する考えはございません。
◆１６番（佐藤暸二） 減容化するということは施設を設けるということなものですから、なかなか市民からの同意は得られないと思いますので、今のところそういう減容化は考えていないということで、よろしくお願いいたします。
次に、今後の排出に向けた取組として、今まで除染し仮置きされた廃棄物があります。今度その順序ですね、どの順序で排出するかということについてお伺いいたします。今まで、公共施設、生活圏、道路など、搬出する上でどのような優先順位で進められるかお伺いをいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
除染による廃棄物の搬出は、今後国において策定する輸送基本計画及び実施計画に基づき対応することになりますが、搬出に当たっては小・中学校、幼稚園などの子供の生活空間に配慮しながら搬出順序を検討してまいりたいと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） 市の考えですと子供たちの安心を優先してということなものですから、そちらを優先されるのではないかなと。あとは除染を進めたところから搬出されるんではないかなと考えております。
それでは、次に伺います。
それぞれ仮置きされた廃棄物を搬出する上で、特に家庭の宅地の一角に仮置きされた廃棄物はなかなか大型車で積み込むことはできないと思っております。必然的にある程度の敷地に集めて大型車に積み込む中継地点も必要になると思います。その市の考えをお伺いをいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
個人の住宅などから搬出する際は、小型車両で運び出し大型車などに積み込むための中継地点が必要になると思われることから、国から示される輸送計画などを注視し、対応してまいりたいと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） 中継地点は必要になると思っております。それぞれの場所で、やはり住民の住まいの近くであると、ある程度住民の御理解をいただかないと進まないと思いますので、その辺についてはしっかりと検討をお願いいたします。
次に、除染で出た廃棄物を搬出する車の運搬ルートや適性ルートを検討しておく必要があると思っております。廃棄物の搬出方法は高速道路や新たな専用道路の利用など、市として最も効率的な搬出方法を研究するとともに、搬出路線の隣接住民への理解と協力を得るための万全の対策と準備が必要ではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
廃棄物の搬出、輸送に当たっては、安全かつ効率的な方法で行うことが求められることから、国から示される輸送計画などを十分検討し、対応してまいりたいと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） 搬出に向けた車の改良、すなわち袋から線量の含まれた水やほこりの完全な遮断、結局車に乗せて車が運びますから、車からいろいろな問題が出ては困るのではないかなと思って今ちょっとこの話をさせていただきますけれども、袋から線量の含まれた水やほこりの完全な遮断、受入れ側での積み下ろしの効率化などを研究しておくことは大いにあると思われます。国の指導もさることながら、国に対し本市から提案し、実践活用してもらうくらいのことを考えてもよいのではないかというふうに私は考えております。
次に（３）除染で出た廃棄物の個人宅地の仮置きの問題についてお伺いをいたします。
除染で出た廃棄物は確実に中間貯蔵施設へ搬出できるよう、常に国に対し要請すべきと考えます。市の考えをお伺いをいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
除染で出た廃棄物につきましては、現在、国、いわゆる環境省との協議などにおきまして全量受入れとのことでありますが、今後とも検証会などを通して国へ要請してまいりたいと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） 今、仮置きしております宅地の価値評価を、今回除染で出た廃棄物がそれぞれ個人の宅地の中に仮置きされている現状のお話をするんですけれども、その宅地が価値であり評価が低くなっていると思っております。いつ搬出されるのかについて今後関心が出てくるのではないかと考えております。その点から、除染が完了し宅地の一部に埋設されている廃棄物の土地に対して、個人への支援は私は必要であると考えております。そこで、廃棄物を保管し使い道が制限されている土地の買収請求などの窓口を市に置くべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
廃棄物の宅地内保管につきましては、極力土地の使用に不便を来さないよう埋設場所の選定や施工に心がけており、今後とも理解と協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。専門の窓口を置くことは考えておりません。
◆１６番（佐藤暸二） 同じように伺います。
除染で出た廃棄物を個人の宅地に仮置きしています。これについて、借地借家法にのっとり支援策が可能か伺います。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
除染で出た廃棄物の保管について、国が土地の使用料を認めているのは地区の仮置き場に係るものだけでありますので、個人の住宅地における廃棄物の保管については中間貯蔵施設に搬出するまで理解と協力をお願いしているところであります。
◆１６番（佐藤暸二） 除染で出た廃棄物の仮置きにより、個人宅地の約１割が使い道のない土地となっています。中間貯蔵施設への搬出の時期は、
先ほどお話しましたように３年から５年かかるんではないかなという長期にわたることを考えますと現状は相当期間を要することから、その宅地の評価を考えると、宅地の固定資産税の１割程度の軽減を考慮すべきではないかと考えております。その点について、措置を講じる考えがあるか、お伺いをいたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
宅地内に埋設した除染廃棄物の仮置き場につきましては、宅地として利用できない部分もありますが、駐車場や花壇として利用されているケースもあり、一律に宅地面積の１割程度の固定資産税を軽減することは、土地評価の原則と税負担の公平の観点から困難であると考えております。
しかしながら、このような仮置き場の問題につきましては、県内の多くの自治体が抱える共通の課題でもありますので、今後あらゆる機会を捉えて情報交換に努めてまいりたいと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） 今答弁がありましたように、他自治体と同じような環境になっていると思っておりますので、他自治体とも協議をしていただいて、これはこの１年しかまだたっていないものですから、住民の方々もまだその理解の度合いが少ないのではないかなと。これが１年たって何も使えない土地があらわれた場合にいろいろな部分が出てくるのではないかと思っておりますので、何らかの形で今個人宅地にある宅地に対する対応をよろしくお願いいたします。
次に、件名２、新市建設計画及び合併特例債についてお伺いをいたします。
平成17年４月１日に合併して８年11か月、約９年過ぎようとしております。新市建設計画の事業は確実に進み、一体化が感じられる段階に来たと思っております。ただ、平成23年の
東日本大震災の未曽有の災害を受け、立ち直りに多くの時間を要しました。現在は、市民、行政、そして国・県が一体となって取り組んできたことにより、少しずつもとの生活に戻りつつあります。今回は、本来10年間の期限の事業計画を市町村の判断により期限延長が可能なことから、計画の変更を検討していることを考慮し、改めて質問をいたします。
なお、この問題については昨年９月定例会において五十嵐議員が質問しております。若干重複する点があると思いますが、視点を変えて質問をいたします。
まず、１項目めの新市建設計画と合併特例債の実績についてお伺いをいたします。
想定より大幅に人口減少が進んでおります。新市建設計画においては平成22年の段階で８万3,003人、平成27年の段階で８万3,661人と想定されていましたが、現状、本年２月の段階で８万人を下回っております。想定を約3,000人以上下回っております。今後本市にとって進めるべき課題は、少子高齢化対策、子供安全・安心対策、生きがい対策、雇用生活対策、福祉医療対策等など、人の定着に向けたさまざまな事業を検討しなければならないと考えております。国の動きは減反政策の見直しで平成30年時の対応、平成32年に開催される東京オリンピックへの対応など、将来に向けた本市の建設計画の推進及び見直しは重要と考えます。
また、県においては今後の進め方として、高度医療の拠点、そして科学技術の拠点など大きく変わる要素があり、今真剣に検討すべき時期と考えます。
そこで、１点目として当初計画における事業数及び計画期間となる合併10年間の事業費総額をお伺いをいたします。
２点目として起債限度額、建設事業発行可能額、基金発行可能額及び当初の起債計画額をお伺いいたします。
以上２点にわたり質問いたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
当初計画に位置づけました事業数は143事業であり、その総額は219億6,000万円であります。
また、起債限度額につきましては国が示した標準全体事業費算出方法に基づき算出したもので、223億4,120万円であります。このうちハード事業対応分となる建設事業発行可能額につきましては203億1,250万円、ソフト事業対応分となります基金発行可能額につきましては20億2,870万円であります。また、起債計画額は94億円であります。
◆１６番（佐藤暸二） 平成24年度までの新市建設計画の事業実績及び完了した事業のうち、合併特例債を活用した事業数と起債借入実績額についてお伺いいたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
平成24年度までに143事業中98事業が完了しておりますが、このうち73事業について合併特例債を活用したところであり、起債借入額は56億9,710万円となっております。
◆１６番（佐藤暸二） 合併特例債の活用につきましては、当初計画の143事業にないものについて活用した事例があるか、お伺いいたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
第三小学校校舎改築事業及び病院事業一般会計出資債につきまして活用したところでございます。
◆１６番（佐藤暸二） 活用した事例といたしまして、先ほど須賀川三小の校舎改築事業及び病院事業一般会計出資額が当初計画にない事業というふうなことのお話がありましたが、その事業についてどのような考えのもとに合併特例債を適用されたのか、計画のない事業に取り組むことは地域間の不公平を生じさせることにならないか懸念するところであります。その必要性がどこにあったのか、また、地域審議会においてどのように調整されたのか、お伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
当初計画に具体的事業の記載がなくとも、国・県との協議を踏まえ、新市建設計画に将来のまちづくり等の考え方が記載してあることにより、合併特例債の適用は可能でございます。
なお、143事業以外で活用した事業につきましては、事業内容の熟度や緊急性、さらには本計画の推進に貢献する事業等を検討し、持続可能な財政運営を堅持する観点から合併特例債を活用したものであります。合併特例債の活用は、個々の地域の事業というだけではなく、その事業が地域全体の振興につながるという発想も必要だと考えております。
また、地域審議会に対しましては、新市建設計画全体を推進する観点から、各地域における各種事業の進捗状況について説明をし、理解を得てきたところであります。合併後の新市においては計画策定後のさまざまな状況の変化により見直しが求められるもの、また、より一層の効果を促進するために必要性が認められるもの、さらに震災や
原発事故からの復旧・復興という新たな課題にも直面していることなどを総合的に判断し、本来の目的を見失うことなく推進してまいる考えであります。
◆１６番（佐藤暸二） 私ども合併当時、この新市建設計画に携わった者として、それぞれの当時の自治体が今後の一体化に向けて必要な事業であろうということで話し合いをもって進めてきたところであり、今現在９年目でこれを再検証した中で、こういう問題で今市長から答弁がありました。必要であるという目的をしっかりとあらわして事業を推進したということでありますが、それぞれの地域の事情もございますので、それぞれの地域に対していろいろな意味で不快感をあらわさないような形でしっかりと説明責任をしていただくように進めていただきたいと思っております。
次に、合併による財政上の価値について１点だけお伺いしてまいります。
今回やっぱり合併をいたしまして９年たって、財政上どの程度効果があったのかという部分を知っておく必要があるであろうということで質問をさせていただきます。
当時の新市建設計画の中において、人件費におきましては約33億1,300万円の経費の削減が見込まれるという数字が出ておりました。もう１つ、物件費補助費の事業費、これについても10年間で約６億9,000万円ほど経費削減効果が見られるというふうに表現されておりましたが、現状のところどの程度経費が削減されたのか、合併の効果があったのかについてお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成16年度決算額をベースとして平成20年度までの各年度決算額との差を合算した結果、人件費は38億2,500万円余が削減されたところでございます。また、物件費、補助費等の事務費につきましては、公立岩瀬病院の病棟建て替えや
東日本大震災等の特殊事情を除きますと、平成20年度までに12億4,300万円余が削減されたところでございます。
◆１６番（佐藤暸二） 今のところ、平成24年までだと思うんですけれども、とりあえず10年間で当初の計画では合わせて約40億円の効果であったという数字でありますが、現状のところ２年ほど残して45億円ですから５億円ほど、それ以上に財政的には経費削減に寄与されたのではないかなと思っております。
合併による経費削減の効果は出ているものと考えております。住民負担が少なくなった点は評価されるべき点であると思います。今後とも合併の行政を運営する上で市民へのサービス、市民の負担については、常に行財政改革のもと進めなければならないことだと思っておりますので、さらなる経費削減に努めていただきたいと思っております。
次に、これからの取組についてお伺いをいたします。
先ほどお話しましたように、昨年９月の
一般質問において五十嵐議員が新市建設計画の見直しについて質問された折、平成26年度に行うという答弁があったところでもあります。半年たった現時点においてどの程度進んでいるか伺うものであります。本年３月の施政方針においても市長が発言されておりましたが、改めてお伺いをいたします。
新市建設計画の変更の概要として、策定時期、今後の期間、変更事業の内容、地域審議会の存在、変更を審議する組織の姿、変更に対する周知、変更までの日程、議会の議決時期についてお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
変更計画に係る事業の内容について現在精査しているところであり、これを踏まえ、今後の延長期間の設定や計画の変更に必要な諸手続の全体的なスケジュール等について取りまとめ次第、議会に説明する考えであります。また、地域審議会に対しましても変更等の考え方について説明をし、理解を得てまいる考えであります。
◆１６番（佐藤暸二） 先ほど市長のほうから、事業内容等ともまだこれからのようですけれども、そのうちの特に事業内容で変更についてなんですけれども、もしその事業内容の変更を考えた場合、新たな事業は何を重要視して考えて進めているか伺います。
私は、新たな進める事業として次の６点について考えてみました。
例えば、防災・減災に向けた集会所敷地外への防災及び備蓄倉庫の建築、避難困難道路の点検整備、各支所の将来活用としてエレベーター整備、これは地域の拠点をしっかりと整備するということでエレベーター整備、あとＩＣＴ推進事業、農業技術継承育成センターの整備、あとは市内福祉医療拠点ネットワークの整備など、このような６点について地域拠点の機能強化、地域間の連携の強化、安全・安心の享受に向けた整備促進に役立つのではないかと考え、計画の趣旨に合致するものと考えております。
ですから、この事業変更をする上で、どこを重要視して進める考えがあるかをお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
当初計画に位置づけました事業のうち、今回の大震災により繰り延べとなった事業や中止を検討する事業などについて精査をするほか、新規事業につきましては、震災からの復興を推進するとともに、より一層地域の一体化及び地域が有する特性を生かした地域づくりを進めていく観点から選定したいと考えておりますが、ただいま議員からの御提言も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） 昨年12月、森議員の
一般質問において（仮称）市民交流センターの整備について、合併特例債の活用を検討する旨の答弁があったところでありますが、その場合、当初の起債計画を大きく上回ると懸念するところであります。先ほどの答弁でいきますと、当初の起債計画は94億円、今までの平成24年度までに起債を活用したのが57億円ですから、残り37億円の計画でいくと、起債の限度が37億円しかないという状況にあります。
そのような中で、当初の起債計画が大きく上回るものと懸念するところであります。合併特例債は有利な起債制度である一方、元利償還など後年度負担が大きくならないよう一定の歯どめが必要と考えます。これから建設計画の見直しをする上で起債計画の見直しも行われると思いますが、その上限をどのように設定し進めていく考えがあるかお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
（仮称）市民交流センターにつきましては、合併特例債の活用を視野に検討しておりますが、最大限借入額が少なくなるよう、他の制度の活用もあわせ検討しているところでございます。
また、起債計画額の上限設定につきましては、今後さらに厳しさを増すことが予想される財政状況を踏まえ、繰り延べとなった事業の実施を最優先に財政シミュレーションを行うなどして上限を設定する考えであります。
◆１６番（佐藤暸二） 当時合併協議を進めた一人として、新市建設計画の着実な実施を進めることが一体化に向けた重要な計画と思っております。実際、行政当局は確実に進めてきたと思っております。当時の事業枠は起債可能額が223億円でありましたが、実質起債計画を
先ほどお話しました94億円にとどめて健全な財政計画のもと事業計画を進めてきました。ただ、
東日本大震災以降、本市において市民に対し進める必要性がある施策は再検討を考慮し、事業内容も見直しすることも必要ではないかと考えております。
平成26年度中に結論を導き出すわけですから、これから十分に研究、検討していただいて、重要な事業の推進と健全な財政計画のもと進めていただくことをお願いいたしまして、
一般質問を終わります。
○議長（
市村喜雄） 次に、24番、橋本健二議員。
（２４番 橋本健二 登壇）
◆２４番（橋本健二）
日本共産党を代表して
一般質問を行います。
まず第１点目でありますが、新年度予算と市政の在り方についてお尋ねをいたします。
この中では、国の悪政から市民を守る、さらには福祉、教育、暮らし、それらを最優先とした市政をどう進めていくのか。最後に市民が主役のまちづくりについては５つの安心という私どもの提案を含めましてお話をさせていただきながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、国の悪政から市民を守る市政を進めていくためにも、この国の悪政に対する市の見解についてお伺いをしたいと思います。
御存じのように、今、
安倍政権の暴走政治と言われるもとで、この悪政に忠実に従うのか、それとも悪政の防波堤になるのか、このことの選択によって
地方自治体が本当に自治体と呼べるかどうか、このことが鋭く問われているのではないかと思います。
安倍首相は、消費税大増税を目前にデフレ脱却、景気回復はアベノミクスの成果だと大宣伝を行っているようでありますが、どうでしょうか。確かにトヨタ、日立、これらが最高益をはじめ上場企業経営益３割増し、今期３分の１が上方修正、まさに大企業がぼろもうけのような状況にあります。安倍首相はその上、さらなる大企業、富裕層を優遇する法人税減税、これらも検討されているわけであります。
その一方で、庶民の暮らし、雇用、賃金、被災地への対策は余りにも冷たく、ごまかしが目立つのではないかと思います。
総務省が発表された雇用統計昨年平均でも、非正規社員、最高36％、1,906万人、４年連続の上昇になった、これは２月１日付の日経新聞であります。安倍首相が自慢げに宣伝する失業率改善の中身はどうでしょうか。正社員を減らし、不安定、低賃金の派遣、非正規労働者をふやしただけなのではないでしょうか。
さらに全国消費者物価指数、昨年平均は、増税前に灯油８％、電気代7.1％、ガソリン5.9％ほか上昇し、庶民の生活を直撃しております。加えて医療費は70歳から74歳の窓口負担は４月以降順次１割から２割に倍増されます。
生活保護の生活扶助費を2.5％削減し、年金支給も１％減らす、このように言われております。生活破壊を進めながらの経済成長は許せるものではないと思います。私は、復興のためにみんなで分かち合うと言いながら、国民には増税、大企業には減税、余りにも不公平、不公正な政治だと思います。
当局の見解を求めます。
国民経済の大もとをなす庶民の暮らし、消費を立て直すためには、雇用、賃金、中小零細企業と農業へのてこ入れしかないと思います。大企業がもうかれば経済全体が上向くトリクルダウンと言われる論理はとっくの昔に破綻が証明されているものであります。地方の政治に携わる者の一人として、政府、財界情報に依存することなく、住民の皆さん方の生活、労働の実態に目を向けるべきだと考えております。そうしなければ、地方の未来も住民の皆さん方の暮らしも切り開くことができないからであります。暮らしを壊しての景気回復、これは明らかに間違っている。この声を上げて、政治の転換を求めるべきではないかと思いますが、見解を求めます。
さらには、国からの交付税や補助金の削減が続いているために、
地方自治体の危機が地域社会の深刻な事態を引き起こしております。暮らし向きが苦しい、仕事がない、国保税が高くて払えない、年金の引上げはやめてほしいなどなど、切実さを増している市民の声にどのように向き合おうとされているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
さらには、市長の先ほどの答弁にもありましたように、今進められているさまざまな制度の改悪が国民の生活に直結する大きな問題だと答えられております。こうしたした点からいたしましても、いわゆる消費税の大増税や復興特別法人税の前倒し廃止、これらを中止させる、このことが大事だと思いますが、こうしたことを求めるお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
さらには、
生活保護基準の引下げと社会保障改悪のプログラム、さらには70歳から74歳の窓口負担増、医療費の負担増計画の撤回を求めるべきではないかと考えておりますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの御質問中、消費税の増税と復興特別法人税の前倒しの廃止についての中止を求めるべきではないかというようなおただしにつきまして、御答弁申し上げたいと思います。
本年４月からの消費税の引上げは、社会保障の安定財源確保等を図る税制の抜本的改革と一体であると認識しているところでございます。
また、復興特別法人税の１年前倒しによる廃止は、国の経済対策の大きな枠組みの中で実施されるものであり、廃止に伴い震災復興に支障を来さないよう代替財源が確保されるべきものと考えているところでございます。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
生活保護基準の引下げと社会保障改悪のプログラムの撤回を求めるべきではないかとのおただしでございますが、
生活保護基準につきましては、国において低所得世帯の表記水準や物価の動向を踏まえて、昨年８月から見直しを実施したところであり、今後も支給者の最低限度の生活を保障する適正な水準となるよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、医療や介護といった
社会保障制度につきましては、昨年12月の
臨時国会で平成26年度以降の制度改革のスケジュール等を定めた法案が成立したことから、少子高齢化が進行する中で受益と負担の均衡のとれた持続可能な制度が確立されるよう、こちらについても今後の国の動きを見守ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◎
生活環境部長（石堂完治） 医療費の負担増についてのおただしでありますが、70歳から74歳までの医療費窓口負担につきましては、これまで特例措置として１割負担となっておりましたが、国の
社会保障制度改革推進法に基づき、平成26年度から新たに70歳に達する方につきましては本来の２割負担となりますが、本改正以外に国保税の軽減措置や高額医療費の見直しなど負担能力に応じた低所得者に対する配慮もなされており、持続可能な医療保険制度を構築するためには、受益と負担のバランスを随時見直していくことはやむを得ないものと考えております。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） 前段でお聞きしたことについては答えがありませんでした。
市長はさきの別の議員の質問に対して答弁されている中身のように先ほども紹介しましたが、国民生活に直結する問題であれば、関係機関に対して要望してきたと。私この要望するときの基本的な態度、対応の在り方に最大の問題があるわけであります。例えば先ほどお聞きしましたように、国民には増税を強いる、大企業には減税をする、こういう政治は本当に公平・公正なのか。これは地方の政治においても求められる問題だろうと思うんですよ。このことについてのお答えがありませんでした。
さらには、暮らしを壊してまで景気の回復をするんだ、これはやはり私は間違っていると思うんですよ。この生活の苦しみをもとにしてさまざまな関係機関に対して働きかけをする、この姿勢が今自治体の首長にも大変問われている問題だろうと思うんです。だからお聞きするわけです。こうした切実さを増している市民の声に対しても市政はどういうふうに向き合おうとしているのか。これはいろいろな団体に対する要望活動を行っているけれども、市民との中でも常に問われる問題だろうと思うんです。
改めてお答えをいただきたいと思います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問でありますが、その部分については通告をいただいておりません。したがって、先ほど丸本議員にお答えしたとおりでございます。
◆２４番（橋本健二） 市長には伝えていないんだろうと思うんです。私の
一般質問のヒアリングの中では、私の考え方については文書でもって出しております。項目としては挙げておりませんでしたけれども、文書の中でそのことはしっかりと込めて皆さん方にお話をしたつもりです。それが伝わっていないということであれば、ヒアリングそのものの在り方が問題だろうと思います。これは、議会として対応しなければならない大きな問題だろうと思います。私は、質問要旨の中で伝えていることを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。対応については、今後議運の中でも議論していただきたい、このように考えております。
原発の事故の問題についてお伺いをいたします。
先ほども市長がおっしゃられましたように、県の策定した原発に依存しない、こういう市政の在り方に賛同されながらこの問題に取り組んできたとお答えがありました。そこでお聞きをします。
福島県は、原発の事故の起きた当事県であります。この福島県民にとって原発の情報がいかに県民や市民の皆さん方の暮らしにとって大事な情報であるか、明らかであります。そのときに、いわゆる特定
秘密保護法という法律によって、これら原発の情報が隠されるおそれがあるのではないかと多くの県民が持っている不安であります。市民の中にもそうした方がたくさんいらっしゃいます。この特定
秘密保護法、これについてはきっぱりと反対の立場を貫くべきではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
さらには、原発の問題では、まず
原発事故の収束について国が全ての責任を負う、こういう立場がきちんと示されておりません。これを求めなければならないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
さらに、この事故を起こす前の
原子力発電所、これに群がる人たちは大きな利益を上げてきたわけであります。いわゆる原発利益共同体、こういうふうに呼ばれている方々であります。こうした方々に応分の対策費用を求める、財源の確保を求める、このことも必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
特定
秘密保護法では、公務員などによる国家の安全保障上必要な情報の漏えいを防止し、国家の安全保障、国民生活の安全の確保に資するため、防衛、外交、特定有害活動、いわゆるスパイの防止、テロリズムの防止の４分野に限定して特定秘密となる情報を指定するものであり、平成25年11月の衆議院本会議において、原発の事故等に関する情報は特定秘密の指定の対象とならない旨の首相答弁がなされております。また、国民の知る権利についても国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分配慮すべきことが明記されており、こうした事柄が守られている限りにおいては市として反対を表明する考えはございません。
次に、
原発事故は汚染水の問題をはじめ施設の事故、トラブルが相次いでおり、いまだ収束をしておらず継続しているとの認識を強くしているところであります。このことから、国に対し、県市長会など関係機関と連携を図りながら、事故の収束に向けた対応を要望しているところであります。
さらに、
原発事故対応に要する費用につきましては、国及び東京電力において必要な額を確保すべきものと考えております。
◆２４番（橋本健二） 次に、ＴＰＰ交渉についてお伺いいたします。
この交渉は極めて重大な時期を迎えていると思います。重要５品目を成立する公約、これは裏切られようとしております。まさに、ＴＰＰの問題は農業だけではなくて、日本の産業の
在り方そのものを変えていく大きな影響のある問題であります。このＴＰＰ交渉から撤退することを国に求めるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
◎市長（
橋本克也） ＴＰＰの閣僚会議は、交渉の大筋合意を見ないまま２月25日に閉幕をいたしましたが、我が国が主張する農業分野の重要５項目について交渉の今後の動向を注視しながら、関係機関と連携を図り対応してまいりたいと考えております。
なお、全国市長会では、国に重要５項目を関税撤廃対象から除外するよう要請したところでありますが、今後とも重要５項目の堅持に向け、全国市長会や関係機関とも連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆２４番（橋本健二） 次は、農業及び森林除染についてであります。
農地中間管理機構設置、こういう計画が進められております。まさにこれは企業に農地を集積する、こういう仕組みを日本の農業に取り込もう、こういうことであります。これは今の日本の農業の在り方をそれこそ根底から覆す、そうした内容になるわけであります。この農地中間管理機構設置に対する当局の見解を求めたいと思います。
さらには、放射線量を軽減するためには森林除染のことがどうしても欠かせない課題だろうと思います。森林除染の実証試験を進め、地域の実情に応じた森林の除染区域の拡大を国に求めるべきだ、このように思うわけでありますけれども、当局の見解をお聞かせください。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問のうち、農地中間管理機構についてお答えを申し上げます。
農地中間管理機構は、担い手への農地利用の集積・集約化を加速するための中間的受け皿として都道府県段階の公的機関として設立されることとなっております。これにより担い手への農地集積と耕作放棄地の解消に向けた取組の推進が図られるものと期待されることから、農地中間管理機構は必要であると考えております。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） 森林除染につきましては、環境省と林野庁が連携しまして調査研究を進めているところでありまして、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
◆２４番（橋本健二） 憲法の問題についても見解を伺いたいというふうに思います。
今、
安倍政権のもとで、いわゆる日本国憲法第９条をはじめとしたところが大きく変えられよう、こういう動きが見えるところであります。多くの国民の皆さん方がこのことに危惧を感じているところであります。特に集団的自衛権、これに対する政府見解、これはまさに憲法を踏みにじるものだ、このように言わざるを得ないと思います。こうしたなし崩し的に憲法を変えていくような政治の在り方、これについては許されないものだと私は思うわけでありますけれども、当局の見解を求めたいと思います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
集団的自衛権を含む憲法の解釈や改正につきましては、国民的議論が必要であると考えております。また、現在国会などでもさまざまな意見が出されていることもあり、この推移を見守ってまいりたいと考えております。
◆２４番（橋本健二） しっかりと推移を見なければならない大きな問題だろうと思います。こうした国政の動向に最大の注意を払う、このことが今、国民と自治体にも求められているのではないかと思います、そのことは自治体の将来にとっても市民の暮らし、未来にかかわる大きな問題だろうというふうに思うからであります。これからもこうした問題については当議会を通しながら当局の見解を求めていきたい、このことを表明しておきたいと思います。
次の問題は市政の問題でありまして、福祉や教育、暮らしを最優先にした市政についての見解を求めたいと思います。私は、誰もが住みよいまち、これは健常な方も障がい者の方も安心して暮らすことのできるまちだと考えております。
そこで、障がい者支援についてお尋ねをしたいと思います。
まず、重度心身障害者をはじめとした医療費の無料となる方々の医療機関における窓口負担、これをなくしてほしいという声をたくさん聞いております。せめて重度の心身障がい者などの窓口負担を解消する、現物給付化するよう努力すべきだと考えておりますが、市の考え方を伺いたいと思います。
この重度心身障がい者などの窓口負担を解消することに対して、さまざまな国の圧力があるということも聞いておりますけれども、こうした圧力はどのようなものなのか、お答えをいただきたいと思います。
さらにまた、こうした国のやり方に対してどのように取り組まれようとしているのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
重度心身障がい者医療費助成の窓口負担無料化、いわゆる現物給付につきましては、医療機関や保険者等関係機関の理解と協力をはじめ、新たに発生する事務的経費や増加する扶助費に対する財源の確保など解決すべき課題があるため、先進自治体などを参考にしながら検討してまいる考えであります。
なお、現在は償還払いでありますが、郵送による申請や各医療機関による代理提出も受け付けるなど、負担軽減に努めているところであります。
次に、現物給付に対する国のペナルティの内容でありますが、地方単独事業で医療機関等に支払う負担軽減措置を実施している場合、実施していない市町村に比べて医療機関への受診等がふえる傾向にあり、これに伴い医療費が増加する波及増が生ずるため、国民健康保険の国庫負担金等交付額算定に当たっては所定の減額調整率を乗ずることで国庫負担金等を減額するものであります。これら国庫負担金等の交付額算定に係る減額調整に対しては、全国市長会や県市長会を通じて減額措置の廃止や補填などの支援策を講じるよう要望活動を行っているところであり、今後とも引き続き関係機関を通じて、減額措置の撤回を要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） 所得の低い人たち、さらにはこうした重度の心身障がいを抱えられている御家族の皆さん方にとっては、このいわゆる後で還付方式であると、そのときの工面に苦労する、こういう声がどんどん高まってきているんですよね。これにやっぱり応えていく必要があるのではないかというふうに思います。ぜひ、関係機関の理解と、さらにはほかの自治体の先進事例と言わずにいろいろな事例を御検討いただいて、対応策をぜひお願いしたいと思います。
障がい者に対する日常生活の支援についてお尋ねをいたします。
各種運賃助成事業の対象者、今２級まで、これを障がい者２級手帳をお持ちの方にまで拡大できないものか、こういう声をたくさん伺います。これについての考えをお聞かせください。
さらには、点字ディスプレイを支給する視覚障がい者の方から出されている要求なわけでありますが、視覚障がいが１つでも対象となるようになれば日常生活養護給付事業としてこれを繰り入れる、いわゆる今の制度を改善する、この考え方についてお尋ねをしたいと思います。
さらには、視覚障がい者が役所から文書についていろいろ要望が出されております。役所から来た通知だ、大事なものだとわかるようなそういう仕組みがあるんだそうですね。これらをぜひ視覚障がい者に希望される人で構わないというのが視覚障がい者団体の皆さまの声なわけですけれども、こうした声に応えていく考えについてお答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、タクシー運賃助成事業については、自分で自家用車を運転することや、電車やバスなどの公共交通機関の利用が困難な在宅の重度の障がいのある方に対し、社会参加の促進と経済的負担の軽減を図るためにタクシー利用券を交付しているところであります。利用対象者を２級以上の全ての障がいのある方に拡大することにつきましては、制度本来の目的及び自動車税の減免など移動支援に係る他制度を利用されている方との均衡上、さらに新たな財政負担も生じることなどから、現時点においては難しいものと考えております。
また、日常生活用具の給付につきましては、障がいのある方の自立した日常生活や社会参加の促進を目的としており、その支給に当たっては基準に基づきその必要性を審査しているところであります。現在、聴覚と視覚の両方の障がいのある方に支給している点字ディスプレイを視覚障がいのみでも認めることについては、市内の点字利用者の状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。
また、視覚障がい者に対する役所からの文書の点字表示のおただしにつきましては、現在社会福祉課、総合サービス課においては封筒への点字表示を行っているところでありますが、個人情報の関係もあり、全庁的な対応につきましては今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） 市民の足を確保するということは、障がい者ばかりではなくてさまざまな取組を市がやられていることについては多くの市民から喜ばれているところであります。循環バスとかデマンドタクシーとか。ぜひ私はそんなに多くないはずだと思うんです、２級以上の方でそういうタクシー運賃助成をしてほしいと願っている方はそんなに多くはないのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、新しい庁舎の形が少しずつ我々の目にも触れるようになりつつあります。今回の市庁舎建設に当たってのバリアフリー化、多くの障がい者の方からも注目をされている市庁舎になっておりますけれども、どのような検討がされてきたのか、そうした障がい者の皆さん方の声をどういうふうに聞いてきたのか、これから障がい者の皆さんの声をどのように庁舎の建設に当たって生かしていかれようとしているのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
◎
震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） 新庁舎のバリアフリー化のおただしについて、お答えをいたします。
新庁舎の建設に当たりましては、ユニバーサルデザインの考え方に基づき実施設計に取り組んでおります。ユニバーサルデザインを導入するに当たっては、平成24年10月に市内の７つの障がい者団体に聞き取りを行い、そのうち６団体からいただいた意見、要望をもとに庁内において検討してきたところであります。新庁舎に導入する主な設備といたしましては、メーンエントランス近くへの屋根つき障がい者用駐車場の設置、新庁舎西側への車椅子に対応したエレベーターの設置、オストメイトや大人用介護ベッドなどの機能を装備した「みんなのトイレ」の１階から４階までへの設置、市民協働スペース内会議室や傍聴席の磁気ループシステムの導入、メーンエントランス付近への音声誘導システムの導入、新庁舎に対応した２段階の手すりの設置、授乳室及びキッズコーナーの設置などであります。
◆２４番（橋本健二） 次に、市民が主役のまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。
先ほど佐藤議員のほうからも質問の中でありましたように合併後９年が経過をしようとしているわけでありますが、特例債の特例措置の終了が延びたとか期限が来るとかいろいろ言われているわけでありますが、この特例終了時期、さらには市への影響額、これに対する対応策についてお伺いをしたいと思います。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
市町村合併に伴う特例措置による地方交付税の上乗せにつきましては、平成28年度から平成32年度までに段階的に縮減され、特例措置終了後は約12憶5,000万円の減額を見込んでいるところでございます。
東日本大震災前まではこれに備えるため計画的に財政調整基金等に積立てをしてきたところでございますが、大震災発生以降状況が一変し、市民生活に直結する復旧・復興事業を最優先に取り組むなどの財政事情により、計画的な積立てが困難となりましたので、公債費の償還につきましては減災基金等からの対応も検討しているところでございます。
また、昨年９月に全国の合併自治体308市で構成する合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会に加入し、国や関係機関への大幅な財源不足が生じないよう、普通交付税の算定見直しについて要望活動などを実施しているところでございます。
◆２４番（橋本健二） 特例措置といい、その合併特例債といい、市民が主役のまちづくりにとって欠かせない財源の一つになっているかというふうに思いますので、慎重な検討をしていただきたいと思います。
○議長（
市村喜雄） 暫時休憩いたします。
午後２時５２分 休憩
───────────────────────────────────────
午後３時０８分 再開
○議長（
市村喜雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。
◆２４番（橋本健二） それでは、これからの須賀川市の在り方について一つの提案として５つの安心、まちづくりについてご提案をしますので、お答えをいただきたいと思います。
まず１つは、子育ての安心の確保についてであります。
保育所等の待機者はまだまだ解消されたと言える状況にはありません。この待機者をなくすことについてどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
２つ目は、病児保育所の新設、これらについてはどう考えておられるのか。
早朝、夜間、休日保育の拡充、最近の広報すかがわによりますと、早朝、夜間の保育時間の延長のことが載っていましたけれども、そうした保育の拡充についてどのように考えておられるのか、見解を求めたいというふうに思います。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） まず、本市の待機児童の現状でございますが、平成26年２月１日現在において、認可保育所15施設の定員が1,015名に対し入所児童数1,002名であり、待機児童はない状況であります。今後とも待機児童が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、病児保育についてですが、夫婦共働き世帯やひとり親の増加に伴いニーズはあるものと考えておりますが、その実施に当たっては医療機関の協力や看護師等スタッフの配置と保育ニーズ利用などを総合的に勘案しながら今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
早朝、夜間の延長保育につきましては、平成26年度から公立保育所において午前７時から午後７時までの保育を実施することとしております。休日保育については、そのニーズ量を見極めながら研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） ２つ目の安心は、老後の安心についてであります。
特に、介護保険制度の見直しが進められようとしているわけでありますので、この介護を利用されている皆さん方に負担を強いる、サービスの低下を来さない、負担を強いた上にサービスを低下させるようなことを将来しないように、招かないようにぜひ取組をする必要があるのではないかと思います。
ですから、先ほども言いましたように、この介護保険制度の見直しが進められますと、介護を利用されようとする人たちにとっては負担もさることながら、サービスを維持できるのか不安が広がっているわけでありますので、ぜひこれらに対する対応を考えていかなければならないだろうと思っております。特にこの介護保険料の支払い、または利用負担に困っていらっしゃる場合、須賀川市はどういう対応をされようとしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
介護保険制度の見直し案が成立した場合、市としてはサービス利用者への影響を考慮しながら、円滑な制度移行に向け対応してまいりたいと考えております。
また、現在利用者負担が高額となった場合には、利用者負担額の上限額を超えた分について申請により市が高額介護サービス費を支給しております。
なお、低所得者については負担が過重にならないよう、あらかじめ軽減された上限額を設定しております。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） 次に、特別養護老人ホームの入所待ちの状況の改善について、解決についてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
私は、施設をふやすことが抜本的な改善策だろうと思っているわけでありますけれども、須賀川市はどのように対応しようとしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市としては特別養護老人ホームの増設につきまして、第６次高齢者福祉計画及び第５期介護保険事業計画、これは平成24年度から平成26年度までの事業期間でございますが、それに盛り込んでおり、介護保険財政と均衡を図りながら施設を整備することとしております。
なお、現計画では60床の増床を計画しております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 具体的にまだなっていない部分はあろうかと思いますけれども、この60床の増床、どの地域辺りに当たるのかその辺はお答えいただけるのかなと思っておりますけれども、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） 60床の増床の内訳でございますが、現在ある特別養護老人ホームの増床、２施設あるんですが、その増床を考えております。それが50床。そしてもう10床がショートステイからの入所への転換ということで、合わせて60床ということになります。
場所につきましては、これは現在調整中でございます。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） この老後の安心の問題でもう一つは、市内でも学校の空き教室が目立ってきているわけでありますけれども、この空き教室を利用した（仮称）老人福祉会館、こういったことを開設する、そういう考えについてお伺いをしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） 地域の子供たちが通う身近な学校の空き教室を活用し、高齢者の共同作業の場として老人福祉会館を開設することについては、他の老人福祉施設の状況を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） ぜひ検討いただきたいなと思いますけれども、これからの高齢化社会に対応する場合の大事な点は、私は交流の場をどうやって確保するのか、語らいの場をどうするのか、共同作業する場所をどういうふうに提供していくのか、さまざまな施設を利用した改善が必要だろうというふうに思っております。ぜひ今後の研究、検討に期待をしたいと思っております。
次の安心の問題は、市民が病気やけがをしたときの安心の確保についてであります。
イの一番に上げたいのは、やはり国民健康保険税が高いという問題で、この引下げの考え、今までのさまざまな答弁をお聞きしますと、どうもいい答えが得られないのかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。引下げについてのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
さらにはさまざまな減免制度が貧困対策としてあるんだろうと思うわけですけれども、特に貧困減免、こういう制度を創設する、この考えについてもお聞きをしたいと思います。
もう一つは、特に須賀川市は高速交通に恵まれているとよく言われているわけであります。県中医療圏、県南医療圏、両方とも身近なところにありまして、福島空港もあるわけであります。この地域に救急救命センター、全国でこの誘致合戦が進められているわけでありますが、特にこの県中医療圏、県南医療圏の端境期にある須賀川市として、救急救命センターを県南地方の皆さん方の命を守るセンターとして大事な役割を果たされていくのではないかなと思いますので、誘致についての考え方をお聞かせください。
さらに
須賀川市内にある公的な病院、福島病院や公立病院を指すわけでありますが、シルバークリニック、こども病院、こういったところに重点を置いた公的な病院としてこれからの医療活動を目指すべきではないかと思いますけれども、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、救命救急センター誘致等についてでありますけれども、県の第６次医療計画では第３次救急医療機関であります救命救急センターにつきまして、既存の施設設備の充実と運営を支援するものとしていることや、震災以降、本県の医療提供体制が大きな打撃を受けていること、さらには本市に第３次救急医療を担う高度医療に対応できる医療機関がないことなどから、救命救急センターの設置は困難であると考えております。
また、市内公的病院には高齢者や子供なども含め総合的に対応できる２次医療機関としての役割と機能の充実が求められておりますので、現状においてはシルバークリニック、こども病院に重点を置いた公的病院を目指すことにつきましては、将来的な課題であると認識をしております。
なお、私は震災の年の７月に福島県に対し、子供たちの健康を守る対応について周産期医療の拠点であります福島病院をこども病院とすることについて提言を行い、議論の契機としたいという思いが強くありましたが、県内の医師不足はさらに深刻な状況にあり、まずは地域医療や救急医療の体制の維持が公的病院の優先課題となっているものと考えております。
その他の御質問は、担当部長より説明させます。
◎
生活環境部長（石堂完治） 国民健康保険に関するおただしにお答えをいたします。
本年度の国保税につきましては、決算剰余金等の活用を図り、資産割を廃止をして全体として国保税を引き下げたところでありますが、国保税は医療費の動向や加入者の所得状況、さらに国との財政制度の影響を受けるため医療費が増加傾向にある中で、現段階ではさらなる引下げは難しいものと考えております。
次に、貧困制度の創設の考えでありますが、国保税の軽減対策につきましては、これまで国の制度に沿って震災による被災者に対する減免措置をはじめ、低所得者や非自発的な失業者などに対する軽減措置を図ってきたところであり、議員おただしの低所得者への減免制度の創設につきましては国や県の財政的支援がないことから、特別会計である国保の財政運営を考慮すると、市独自で行うことは極めて難しいものと考えております。
なお、国の低所得者に対する国保税の軽減制度につきましては、平成26年度から軽減の対象を拡大する予定となっており、これまでよりも低所得者の負担軽減が図られるものと考えております。
また、低所得者など生活困窮者に対しましては、引き続き収納部門や福祉部門と連携を密に図りながら、誰でもが安心して医療を受けられる体制づくりに、なお一層努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） ４つ目の安心の確保の問題でありますが、障がい児、さらには障がい者、こうした方々の安心をどう確保するかという問題であります。
障がい者の皆さんやその御家族の皆さん方から要望をたくさん聞いているわけでありますが、この障がい者施設の充実が特に今求められている状況にあるわけでありますけれども、この施設をふやす問題、充実をさせる問題についてのお考えをお聞かせください。
さらには、まちづくりの中で福祉のまちづくり条例を制定して、福祉が充実した須賀川市を対外的にアピールすることでまちの魅力づくりにつながるというふうに私は考えるわけでありますけれども、こうした条例を制定する考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
さらには、精神障がい者のために24時間生活相談窓口を設置する、こういうことが必要ではないか、特に今こうした精神的な病を抱える方がふえているやに聞いておりますし、その対応も求められているかと思いますので、相談窓口の設置についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、障がい者施設につきましては各年度における障害福祉サービスの必要な見込み料を算定し、障がい者やその家族などからの要望を反映した第３期市障害福祉計画により進めているところであります。今後とも本計画を推進するとともに、須賀川地方地域自立支援協議会や窓口等で出された意見を尊重し、障がい者施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
福祉のまちづくり条例につきましてですが、本市が独自に条例を制定することにつきましては、福島県が制定した人にやさしいまちづくり条例や単独で制定している他市の条例等を参考に、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、障がい者のための24時間生活相談窓口ですが、障がい者の相談支援につきましては、本人や家族などからの相談に応じ必要な情報の提供や助言等を行うため、現在市から２か所の相談支援事業所に業務委託をしており、24時間体制で対応をしているところであります。相談支援事業所の増設も含め、今後とも障がい者の相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） ５つ目の安心の問題でありますが、暮らしに困ったときの安心確保をどうするのかということも大事な課題であろうと思っております。さまざまな暮らしの資金を困った人が借りやすいようにする、運用を改善すべき問題があるのではないかと思いますけれども、これらについて制度をどういうふうに運用していくのかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから昨今、ことしは大雪がありまして、高齢者世帯、さらには母子世帯が自力で除雪する、これが困難な世帯がたくさんあったというふうに聞いております。除雪に要する業者委託費用を助成する、こういった考え方についてお尋ねをしたいと思います。本当に突然の大雪に困った、こういうときに行政が頼りになるかどうか、そこが今問われているんだろうと思いますので、ぜひお考えをお聞かせください。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
社会福祉協議会では低所得者や高齢者、障がい者などの経済的自立と生活の安定を図ることを目的として、生活福祉資金等の貸し付けを行っており、制度によっては無担保で連帯保証人なしで申し込むことができるなど、一般の融資より利用しやすいものとなっております。今後とも生活に困った市民が状況に応じて必要な貸付けを受けることができるよう、社会福祉協議会と連携してまいりたいと考えております。
除雪費用に係る助成制度につきましては、冬期間に屋根の雪おろしなどに多額の費用を要する地域で実施されているものと認識しており、本市におきましてはその必要性は低いものと考えております。
以上であります。
◆２４番（橋本健二） 高齢者や母子または父子家庭に、さらには低所得者世帯への除雪費の支援は今お答えがあったわけでありますが、ほかの自治体で始めているところが結構あるんですよね。私２つほど紹介して御検討いただきたいと思うわけでありますが、秋田市の場合は除雪サービスとして自己負担額１回300円で週２回まで補助金を出すということになっています。もちろん65歳以上の高齢者のみの世帯であるとか高齢者と雪おろしが困難な障がい者、もしくは児童との世帯を対象にして冬の生活を支援する、こういう目的で行われております。雪おろし費用についても業者に依頼した場合には１万円、排雪も業者に依頼した場合は１万5,000円支援するという制度を持っておられます。
北秋田市では福祉の雪事業というのがあります。高齢者から中学生以下の子供のいる母子・父子家庭に費用の８割を市が助成する、負担軽減を行っているわけであります。
さらには先進事例といいますか行っている自治体から学んでいただいて、ぜひ検討いただきたいと思っております。
それから、こういった方々のときには見回り体制をどうするのかということも求められていると思うんですね。除雪対策と同時に安否の確認、こういうことも必要だろうと思います。
さらには除雪のためのボランティアを組織するとか、除雪をお願いするためにはどこに行ったらいいのか、その窓口の設置なんかも求められているかと思いますので、こうしたことの対応をされているところにどのように学んでいこうとされているのか、見解を求めておきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
佐藤健則） 先ほど答弁しましたとおり、除雪費用に係る助成制度につきましては、屋根の雪おろしなど多額の費用を要する地域で実施されているものであり、現在のところ考えていないというようなことでございますけれども、今後、他自治体等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◆２４番（橋本健二） 大きな２つ目の質問をさせていただきます。
今の憲法の規定によりますと、地方政治については
地方自治の本旨に基づく、このことを求めているわけであります。この本旨ということは住民が主人公の立場だというふうに思うわけであります。この立場をあらゆる分野に貫くことが今求められているのではないのかなというように思います。そういう点では改めて紹介するまでもないと思いますが、
地方自治法の第２条には住民の安全、健康及び福祉を保持することが自治体の本来やるべき仕事なんだ、こういうふうに規定されているわけであります。市政推進に当たってもこの立場を貫くことが大事だろうと思います、なお、質問の中でも医療、福祉、教育、子育てを中心とした市政を進めること、それが求められていることを述べさせていただきました。
そこで、こうした事業を進めていただくわけでありますけれども、こうした市民に密着した公共事業の在り方について須賀川市はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民密着型の公共事業についてでありますが、第７次総合計画のリーディングプロジェクトの一つとして子育て環境の充実を掲げ、１つには地域社会で支え合う仕組みづくりの推進、２つには地域医療の確保、３つには生き抜く力の育成、４つには仕事と生活の調和を基本的な考えとして重点的に取り組んでいるところでございます。
具体的事業といたしましては、１つには第一小学校
校舎災害復旧事業、第二小学校校舎改築事業、２つ目には大東子ども園整備事業、須賀川一小児童クラブ館整備事業、須賀川二小児童クラブ館整備事業、３つには（仮称）市民交流センター整備事業、４つには公立岩瀬病院の建てかえによる財政支援などの事業を実施しているところでございまして、引き続き総合計画の施策達成に向けた取組を推進してまいる考えであります。
◆２４番（橋本健二） この公平・公正な市政執行にかかわりまして福祉関係職員の確保、これらを支援することについてのお考えをお聞かせください。
暮らしや福祉にかかわる職員の配置については、市だけではありません。公契約業務に携わる職員の皆さん方の身分と待遇の改善が必要だろうと思います。特に、須賀川市がその見本を関係機関に対して示すべきだと考えております。関係職員の身分を非正規職員ではなくて正規職員化すること、現在働いている非正規職員の待遇の改善を行うこと、こうしたことで民間の関係機関、関係団体に見本を見せながら市全体の福祉の牽引役となろうというふうに思っております。
多くの福祉関係の職員が確保できない、また確保が求められている、こういう状況にあるわけでありますから、なお一層福祉の現場で働く職員については身分の不安定さや賃金などの処遇の低さ、こういうことを改善する、このことがまた人材の確保に困難を強いているわけでありますので、人材確保の支援策の一つとして市が任用する福祉職員の確保のためにも、こうした関係職員の皆さん方の支援対策についてどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
行政経費におきましては、最小の経費で最大の効果が求められていることから、市の福祉関係職員につきましては、市としての判断が求められる業務や政策形成にかかわる業務などにつきましては正規職員を配置し、正規職員の補助的な業務や定型的な業務につきましては嘱託職員及び臨時職員を充てておりまして、今後とも適正に配置してまいりたいと考えております。
また、嘱託職員及び臨時職員の処遇につきましては、本年４月から賃金の額を増額改定する予定でありまして、今後とも社会経済情勢や他市の動向を踏まえまして処遇の改善に努めてまいります。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） この非正規職員の正規化の問題は福祉部門だけではなくて、私は技術職の問題にまで必要だろうと思っております。特に今回の大雪の中では技術職が少ないということが露呈されたのではないかなと思っております。こうした非正規職員を増員することについて、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
技術職といいますと道路なども想定されるわけでありますが、こうした道路や施設の維持管理を適正に行うためにも建設部門、農政部門、こういったところでの技術職を正規職員にして増員するということが非常に求められていると思います。特に今、須賀川市が新たな発展を遂げようとする、そういう思いで今市政が進められているわけでありますけれども、将来的にもそういう展望をきちっと確保するためにも、さらには市民誰もが安心して住み続けられるようなそういう市政とするためにも、こういった措置が必要なのではないかなと思います。
さらには、何度もこの壇上から訴えさせていただいているわけでありますが、非正規労働者の任用によって官製ワーキングプアをこれ以上つくらない、生み出さない、こういうことの取組も求められていると思っております。
こうした現業職員を増員することについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。本当に、須賀川市の将来を展望して専門的な職員の養成が、土木や建設、水道、そういったところでの養成が必要になっているのではないかと思いますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
技術職員につきましては、施設整備や維持管理に係る業務量に応じまして適正な人員配置に努めており、また現在は震災復興関連業務や放射能除染業務のため技術職員を増員しているところでございます。技術職以外の職種につきましても、職場環境、ヒアリング等を踏まえながら業務量等を考慮の上、計画的に正規職員を採用しておりまして、臨時職員や嘱託職員との役割分担や業務の民間委託等を見据えながら、今後とも適正な配置に努めてまいる考えでございます。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 先ほども紹介をさせていただきましたけれども、
地方自治体のやるべき仕事として真っ先に挙げられているのは住民の安全、健康及び福祉を保持する、こういうことが挙げられております。この自治法の本旨に沿って市政運営が進められる、自治体の運営がされる、このことが大事だろうと思います。
ぜひ今回提案をさせていただきました５つの安心を含めて、これからの市政運営の中で御検討くださることを心から御期待をさせていただきまして、私の76回目の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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○議長（
市村喜雄） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時４１分 延会
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